WeChatPaymentとAlipayはいかにしてキャッシュレス社会を築いてきたのか

WeChatPaymentとAlipayはいかにしてキャッシュレス社会を築いてきたのか

にーはお!

凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達」など、中国のモバイル決済が非常に注目を浴びている。

 

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筆者が上海に留学していた2012年はWeChatPaymentを街で見かけることはほとんどなかったが、2014年から急速に普及し、今は上海のほとんどの場所でWeChatPaymentが使えるようになった。

WeChatPaymentとAlipayがキャッシュレス社会の実現に向けて、どのような施策を展開したかを時系列で残しておきたいと思う。

 

Alipay

 

2003年10月18日にAlipayがTaobao向けにローンチされた。(※TaobaoはC2Cのプラットフォーム。実際は純粋なCではなくスモールBになっている。)

しかし、1年後の2004年にはTaobaoからAlipayを独立させ、Taobao以外のサイトを使用するユーザーにもAlipayを開放したのだ。2004年の買収から2015年までeBay傘下で成長してきたPaypalとは間逆である。

2005年には全額補償プログラムを開始し、インターネットで決済をすることの安全性を訴えた。

2008年にモバイル決済事業へ参入することを発表。より生活と密着した決済シーンにおけるAlipayのシェア拡大を目指す。日本ではおサイフケータイが2004年頃から普及し、2007年に1900万台普及していたことを考えると、Alipayのモバイルペイメント参入はやや遅めである。

2008年頃から外部との積極的な提携を行い、Alipayが使える場所を拡大した。まず攻めたのはオンライン旅行サイトで、2009年には中国国内TOP3の旅行サイトと業務提携を結ぶことに成功した。

2006年末にAlipay導入企業は30万社を達成。Alipayのローンチから僅か3年と少しでこれだけの提携サイト数を増やした。2009年の7月にAlipayのユーザー数は2億人を突破、12月にはAlipay導入企業は46万社を突破した。

日本において、ネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占めることを考えると、Alipay導入企業46万社で中国におけるほとんどのオンライン取引をAlipayで完結できるようになっていたのではないだろうか。

2011年にはQRコード決済を開始し、オフライン決済に参入する。

 

WeChatPayment

WeChatは2011年、Foxmailの創業者である张小龙氏により立ち上げられた。(张小龙氏は中国屈指のプロダクト・マネージャーとして有名)

WeChatPaymentの正式リリースは2013年8月5日と、Alipayと比べるとかなり遅れての参入である。

WeChatPaymentが狙った領域はより接触頻度が高い、オフライン領域での決済だ。

接触頻度が高い領域をなぜWeChatPaymentは狙ったのか?Alipayは2005年から決済サービス展開しているにも関わらず、なぜこの領域を取っていなかったのか?

それは、接触頻度が高いデバイスつまりスマホが本格的に普及するのが、2013年になってからという外部要因が非常に大きい。2011年の中国のスマホ販売台数は8000万台。2014年には4.3億台のスマホが出荷され、上海では殆どの人がスマホを持っている状況になった。

スマホが本格的に普及するタイミングを見計らって、WeChatPaymentは決済領域に参入したと言えるだろう。

 

WeChatPaymentは日常生活に密着するアプリに積極的に投資を行い、そこでWeChatPaymentを使ってもらう戦略を取った。

以下はTencent(WeChatPaymentを提供する会社)の主要な投資先である。未上場ながら時価総額を数千億〜兆円をつけ、中国社会に急速に浸透していったアプリばかりだ。

 

フードデリバリーのEleme

中国版食べログのDianping

中国版UberのDidi

中国版AmazonのJingdong

レンタル自転車のmobike

フリマアプリのZhuanzhuan

ファッションコーマスのMeilishuo

 

そして、WeChatPaymentはただ出資して提携先を増やすだけでなく、投資先のDidiなどにクーポンを配布させ、決済サービスの代理戦争を担わせた。

下の表は、中国版UberであるDidiとKuaidiのクーポン施策の年表である。2014年1月に、WeChatPaymentの投資先であるDidiが、乗車したら運転手とユーザーに10元ずつ配るキャンペーンを実施した。上海の初乗りが14元であることを考えると、かなりの割引率だ。

Alipay陣営もこれに続けと、キャンペーンを行った。

両者は総額24億元(約410億円)を投下するなど、

 

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WeChatPaymentはさらに仕掛けた。クーポン・キャンペーンはAlipayにすぐに真似をされて競争優位がなくなったが、こちらはWeChatにしかない強みをうまく活用した。

それはSNSを使った、個人間送金市場の創出だ。

TencentはWeChat以外にQQなどチャット系サービスにめっぽう強い。一方、Alipayを運用するAlibabaも同じ事業でサービスを持っているが、Tencentには全く歯が立っていない。

レストランや映画などより日常生活と密接する決済シーンにおいて、個人間送金は非常に相性が良かった。お年玉もSNSと非常に相性が良く、またゲーム性も高く、たった1回で中国人にとっての習慣になった。

個人間送金市場が無ければ、WeChatPaymentはAlipayよりも速い成長を実現できなかっただろう。

 

個人の決済はWeChatPaymentが取りきりそうではあるが、Alipayはどのような施策を展開してくるのか、楽しみだ。

2016年の中国スタートアップ動向と2017年の注目ポイント

2016年の中国スタートアップ動向と2017年の注目ポイント

にーはお!2015年に続き、2016年の中国スタートアップの振り返りです。企業単位で2016年を振り返りながら、2017年の注目ポイントも簡単に述べています。

 

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目次

 

  • 日本から見た中国スタートアップ
  • 信頼を展開する阿里巴巴(アリババ)
  • スマホそのものになりたい腾讯(テンセント)
  • 2017年のV字復活に期待の小米(シャオミ)
  • 自動運転で一発逆転を目指す百度(バイドゥ)
  • ライブストリーミング元年
  • 中国からコンビニがなくなる日

 

日本から見た中国スタートアップ

 

日本から中国のスタートアップがどう見えているか?という視点でまずは総括してみる。

NewsPicksが積極的に中国インターネット関連の企画を出したことで、意識高いビジネスマン層の目にも中国インターネットを解説する記事が届くようになった。中国インターネットの先進性が広く知れ渡るようになったのは、NewsPicksの普及のタイミングと重なると思う。

特にWeChatやAlipayなど中国モバイル決済には注目が集まり、NewsPicks層やスタートアップ界隈の人の中では、中国のインターネットは日本より進んでいるという認識が確実になった1年ではないだろうか

某大手新聞社から、中国現地で活躍する起業家に繋いでほしいと連絡があったり、旧メディアも中国のインターネット事情を報道しようと精を出している。

 

そういう意味で、2016年は日本人にとっての中国スタートアップ元年かもしれない。(2015年時点でそうだったとも言えるが。)

 

オフラインの日中のスタートアップ間の交流に目を向けると、上海でコワーキング・スペースを構えるXNodeがSlushAsiaなどを通じて日中間の交流に一役買った。

2017年も日中(アジア)間での投資やスタートアップ人材の交流はより促進されるだろう。

 

では、企業単位で2016年の中国スタートアップを振り返ってみる。

集約した信頼を展開する阿里巴巴(アリババ)

 

まずは、阿里巴巴(アリババ)。今年も多額の投資を実行し、新たなサービスを展開した。

 

阿里巴巴(アリババ)傘下の金融グループのAnt FinancialはUS$4.5Bを調達し、物流サービスを手がけるCainiaoもUS$1.44Bを調達した。Ant Financialは上場が噂され、時価総額は7兆円を越えるとも言われている。

そしてECでの話題もかっさらっていった。

おなじみの11/11の流通総額は約1兆8千億円にもなった。1日でAmazon日本の2015年の年間流通総額を上回ったことになる。

 

ここで、EC、金融、物流とあらゆるサービスを展開する阿里巴巴(アリババ)の核とはなにかを考えたい。

 

ジャック・マーの理念は中小企業がビジネスをやりやすくすることだ。中小企業がビジネスをやりやすくするにはどうすればいいか?その答えの1つが信頼の獲得だろう。

従来はマスへの認知度や資産でしか信頼を獲得できなかったが、インターネットの出現により全ての取引が可視化され、信頼も可視化されるようになった。

 

理念を達成することから逆算すると、事業の本質は阿里巴巴(アリババ)のサービスに信頼を集約し、それを活用して、様々な取引を生み出し活性させることにあると思う。

 

近年、阿里巴巴(アリババ)は銀行業などインターネットと一見無関係な事業に積極的に進出しているように見えるが、一貫しているのは獲得した信用の活用と言える。

 

2016年もその動きが顕著だった。

 

C2Cのモノのマーケットプレイスである「闲鱼(Xianyu)」を展開し、さらに位置情報をベースにしたコトのマーケットプレイス「到位(Daowei)」をAlipayのアップデートに組み込んだ。

到位(Daowei)は日本で言うと、アッテのようなサービスである。

マッサージ、美容などのサービスが、位置情報ベースで直感的に探せるようになっている。(このあたりのUIも非常に参考になる。)

個人間のマーケットプレイスの難しさの1つに、取引ユーザーの信用性の担保があるが、阿里巴巴(アリババ)は創業時よりずっと培ってきた信頼をうまく活用している。

 

2017年以降も、阿里巴巴(アリババ)は集約した信頼を使って、インターネットにとどまらず、銀行、証券など取引が発生するありとあらゆるビジネスに参入するはずだ。

引き続き、信頼をビジネスに変えていく阿里巴巴(アリババ)の動きに注目したい

 

 

プラットフォームではなく、スマホそのものになりたい腾讯(テンセント)

 

WeChatも国民のライフスタイルに欠かせないものになっている。

2016年、腾讯(テンセント)には動かなかったことと、動いたことがあった。それらを見ることで、腾讯(テンセント)が目指すものを考えてみる。

 

まず、動かなかったのはタイムラインだ。

WeChatのタイムラインを使っている人は分かると思うが、FBのように日々多くの投稿がされている。しかし、非常にクローズドな空間でもある。広告は少なく、タイムラインに投稿された記事をシェアする機能もない。

世界的には分散型メディアが既存のプラットフォームを使って急成長しているが、WeChatではそのような使われ方はあまりされていない。

Facebookが開放に向かっていく一方、WeChatは2016年も依然閉じたままで、大きな変化はなかった。プラットフォームになるような動きではなかったと言える。(※ここで言うプラットフォームは、人が集まる空間を作り、広告で収益をあげるビジネスを展開している事業者という意味で使っている。Facebook、Twitterなど。)

 

一方で大きく動いたことがあった。それは2016年の初めに発表された、MiniAppsという新たな構想だ。

MiniAppsは「WeChat 内のアプリの中のアプリ」である。WeChat内で使うインストール不要の使い捨てアプリだ。まだ詳しいことはわかっていないが、2017年には正式ローンチされる。

 

開発を現在のアプリよりも簡単に行え、アプリはWeChat内に存在するのでデバイス間の相互互換性を考える必要がなくなる。というデペロッパーへのメリットがある。

 

そして、ユーザーはWeChat以外のアプリを既存のストアからインストールしなくてもよくなる。ユーザーはWeChatを通じて、MiniAppsを探すようになる。

チャット、タイムラインへの投稿、ニュース購読、決済、タクシー予約、レストラン探し、買い物など日常的な行動はWeChatの既存の機能もしくは、WeChat内のブラウザで動くアプリから行い、他のアプリ(非日常的)はMiniAppsを使うようになるだろう。

 

WeChatがあらゆるアプリの「入り口」になる。いや、WeChatはスマホそのものになろうとしていると表現したほうが適切だろうか。Alipayからはこれに対抗するような発表が今の所ないことを踏まえると、Alipayにはなく、WeChatだけが持っている世界観と言っていい。

 

では、WeChatの運命を握るのは誰か?それはメールソフトFoxmailの創業者(テンセントに売却済)で、WeChatのプロダクト・マネージャーである张小龙氏だ。

WeChatの生みの親と言われる彼が、WeChatをどのようなプロダクトにしていくのかが2017年の注目すべきポイントだろう

 

 

2016年は小米(シャオミ)の失速とOPPOの躍進。2017年は小米(シャオミ)のV字復活に期待。

 

小米(シャオミ)は2016年1月の発表で、2015年の販売台数が7000万台になったと発表。2015年5月には2015年の販売目標を1億台に置いていたことを考えると、かなりの未達だった。

それも無理はない。2015年の中国のスマホ市場は前年比わずか1.2%だったからだ。

そして約半年後に発表された2016年(7~9月期)における中国スマホ販売台数のシェア。2015年時点でシェア9.9%で4位だったOPPOが第1位にのし上がり、シェアも16%まで拡大した。一方、Xiaomiは10.6%までシェアを落とし、順位も4位まで転落した。

オンラインでのマーケティングに特化したXiaomiとは全く違ったマーケティングを実行したのが、OPPOだった。地方都市の零細小売店に出荷し、オフラインをひたすら攻めた。OPPOを扱う代理店は全国で20万とも言われる。

中国でのスタバが2300店舗であることを考えると、代理店の多さが分かる。

小米(シャオミ)の武器が洗練されたプロダクトとオンラインに特化したマーケティングで勝ち上がったなら、OPPOは洗練されたプロダクトとオフラインに特化したマーケティングで勝ち上がったと言える。

スマホでの成長が見込めなくなった小米(シャオミ)はMUJIを目指すと宣言しており、家電や家具など別の事業領域に進出している。日本では小米(シャオミ)は終わったとの声を聞くが、小米(シャオミ)の強さは、風が吹けば豚でも飛べる市場を探すことと、ソフトウェア企業として培ってきたUXだ。

「多少お金を払ってもこだわりのあるものを買いたいと思う群」(日本だとプレミアム消費と言われる)に対して、スマホで勝負し、次は家電や家具で勝負する。

本家のMUJIの中国事業の当期純利益は推定40億円で、出店ペースを加速させていることからも大きな市場であることが期待できる。

2017年はMUJIの社長が「ライバルは小米(シャオミ)」とインタビューで答えているだろう。小米(シャオミ)がどこまで、家電や家具市場に食い込んでいるかに注目したい。

 

 

百度(バイドゥ)に一発逆転はあるか?

 

モバイル化の波に未だ遅れる百度(バイドゥ)。中国三大インターネット企業BATと呼称するには、ATに随分差を空けられてしまった。

投資したUberは腾讯(テンセント)と阿里巴巴(アリババ)が出資する滴滴(Didi)に買収され、自前のフードデリバリーサービスも、美团(Meituan)と大众点评(Dianping)の大型合併の前にくすむ。

WeChatPaymentが認知度を高めていく中、百度(バイドゥ)の決済サービスはほとんど使われていない。

オンライン広告売り上げも順調とは言えない。阿里巴巴(アリババ)に抜かれ、シェアを2位まで落としている

そんな百度(バイドゥ)が期待を寄せるのが、自動運転だ。

自動運転実用化をいち早く実現すれば、新たな広告空間を生み出し、莫大な売り上げをbaiduにもたらす。買い物を阿里巴巴(アリババ)が、ソーシャルをWeChatが握っているが、人々の生活の中心である交通手段を握れば両者に対抗できるプラットフォームを手に入れることができる。

しかし、一部の報道にあるように、自動運転事業がうまくいっていないとの噂もあり、百度(バイドゥ)にとっては辛い1年だった。

百度(バイドゥ)がBATに返り咲くには、自動運転の早期実現しかない

自動車業界との連携、人口知能研究者の獲得をどこまで進められるかが、2017年の百度(バイドゥ)の見どころだろう

 

ライブストリーミング元年

 

中国では、多数のライブストリーミング配信アプリが生まれた。多くの中国メディアがライブストリーミング元年と報道している。

微博(ウェイボ)などのSNSにライブストリーミング機能はもちろん追加されたが、それだけに留まらず動画をベースにしたECアプリも多数生まれた。よりリアルタイムで、直感的なインターフェースを提供するアプリが増えることは間違いない。

 

また、プラットフォーム上で网红(Wanghong)というネットスター(日本で言うYoutuber)も出現した。最も有名なPapi醤は自身の広告枠をオークションで3.7億円で売ってしまうほどだ。

网红(Wanghong)への課金のサービス設計を、日本で生配信事業を手がけるShowroomが中国のサービスを参考にしているなど、日本のスタートアップが、中国アプリのサービス設計やデザインを参考にすることは、今後も増えていくだろう。

市場が大きく、巨額の投資を行えるVCが多数いる中国では、同じビジネスモデルのアプリが同時に立ち上がる。そうなると、UXやUIでの差別化へのインセンティブはより強くなり、日本のスタートアップが参考にしたくなる事例が生まれているのではないだろうか。

 

 

中国からコンビニがなくなる日

 

2016年12月にはセブンイレブンも、フードデリバリーの美团(Meituan)に出店した。

日本のスタートアップの妨げると言われる?ほどの便利なセブン・イレブンも中国ではオンラインの波に完全に飲まれていることを表す事例だった。現地でベンチャー投資をする方に伺ったが、すでにコンビニ各社はフード・デリバリーで出店をしている。

美团(Meituan)の競合である饿了么(Eleme)は$1.25Bの資本を調達し、資本による殴り合いはまだまだ続くようだ。

 

2017年は、セブンイレブンをはじめとするコンビニがフード・デリバリーとどう戦うかに注目したい。日本では自前でオンライン・ショップを展開しているが、中国では違った展開になるはずだ。

日本のようにドミナント戦略を推進するよりも、パンや弁当の美味しさの強化が、フード・デリバリーの差別化になる。(一消費者としてもそう願っている。)

こればかりは、現地に行って食べないと分からない。2017年中国を訪問する良い口実ができた。

 

まとめにかえて

 

他にも、中国のスタートアップで多くの出来事がありました。2017年も中国スタートアップ・シーンを眺めるのを楽しみたいと思います。

  • 医療系スタートアップのCEOである张锐氏が、過労死。
  • ネット上の嘘の医療情報を信じた大学生が死亡。(魏则西事件)
  • シェア自転車の急速な普及
  • AlipayとWeChatPaymentが多くの日本事業者と提携
  • 「君の名は。」が中国で大ヒット
  • インターネットサービスの実名制の強化
  • 滴滴(Didi)がUberChinaを買収。

 

個人的な2016年はあまりのこのブログが更新できなく残念でした。来年はもう少し更新頑張ります。

 

※中国のソーシャルや動画周りの詳しい記事は『【解説付き】中国ソーシャルメディア業界図2016』を参考に。

※参考にした記事

DoNews2016年十大事件盘点:这一年我们经历了什么?

The 10 largest investments in China this year

2016年中国互联网的十大变局

中国でマーケットプレイス型のビジネスを始める時に読んでおきたい記事や本6選

中国でマーケットプレイス型のビジネスを始める時に読んでおきたい記事や本6選

にーはお!マーケット・プレイス型のビジネスに従事しているかつ、将来の起業は中国でマーケット・プレイス型のビジネスを考えており、勉強する中で、学びがあったり、参考になった情報をまとめました。

世界各国で共通するものと、中国市場でより特殊なもので大きく分けてみました。それぞれのリンクと一部引用して内容を紹介しています。

 

世界で共通するマーケット・プレイス

そもそもマーケット・プレイスとは

 

最初に読むべきは、「A Guide to MARKETPLACES」です。マーケット・プレイスの分類に始まり、勝つのに必要なことが書かれています。

 

マーケットプレイスが成功するために必要な5つの要素

・市場が細分化していること
・売り手と買い手の関係が固定的でないこと
・利用頻度が高いこと
・市場が大きいこと
・決済に関係すること

 

日本最強のマーケット・プレイス企業が考えるマーケット・プレイスとは

 

日本にはマーケット・プレイスで事業展開をする世界最大規模の企業があります。どこでしょう?

 

リクルートですよね。オススメするのは、リクルートで情報誌の社会的意義を解き明かした論文「情報誌の未来」を残した、藤原氏が書いた『リクルートという奇跡』です。紙時代の話が中心であるもの、インターネットにも通用することが書かれています。

 

情報誌の市場性とは、すなわり需給ギャップの存在である。(略)売り手の生産調整がしにくく、なおかつ買い手側の経済的能力の制約が強いものは、需給ギャップが大きくなりやすく、大きな市場性を持つと言えよう。(P.76)

 

マーケット・プレイスが生き残るには?

 

スタートアップのお金と指標入門講座:まとめ

 

Unit Economics が健全でない状態というのは、「得られる利益を考えてみても、顧客を得るごとにお金を失っている」あるいは「顧客を得るためのお金が非常に高い」状況であるということです。
この Unit Economics が悪い状態のまま、見かけの成長率だけを追い求めてスケールしようとすると、スタートアップの死因の 70% を占めると言われている「pre-mature scaling」(Stanford の Startup Genome Report v2 参照) に突入してしまうと Paul Buchheit は指摘しています。また Unit Economics が悪い状態というのは、成長率に対するお金の利用効率が悪いという状態でもあり、「デフォルトで死んでいる」問題に関連しているとも言えます。

 

マーケット・プレイスが失敗する時

 

失敗する時のパターンを教えてくれるのは、『Homejoyが潰れた原因と、サービスマーケットプレイス・オンデマンド・シェアリングエコノミー成立のためにすべきこと』です。

シェアリングエコノミーのビジネスは安くない。fitmobはプロダクトローンチし、プロダクトマーケットフィットの証明のためだけに9ミリオン調達した。まずサプライ側を充実させないといけない。顧客のデマンドが予測できない初期に、サプライを揃える必要がある。

 

中国の市場環境の違いを乗り越えるには

 

資本を使って何を買うか?

 

中国と日本の大きな違いの1つは、資金調達額の大きさでしょう。

中国スタートアップの調達額は日本の10倍を上回っています。大きな市場には競合が殺到し、投資家も殺到します。資本をどう効率良く使うかの意思決定が、競合との競争優位を築く上で、非常に大切と言えます。

そこで参考にしたいのが、『なぜUberは勝ったのか?by Simon Rothman』です。

マーケットプレイスモデルのビジネスにとって、スケールを買う3つの方法を、

 

グロース(成長)、スピード、流動性(マーケットプレイスにおいていつでも売買したい時にすぐに取引可能な状態なこと)

 

とし、Uberがこれらをどう買ったのかが説明されています。

 

競合との競争優位をいかに築くか?

 

では上記の方法で、買ったユーザーをどうリピートしてもらうかについて書いてあるのが、『シャオミ 爆買いを生む戦略』です。創業わずか5年で売り上げ1兆円を達成したシャオミの共同創業者かつマーケティング責任者がいかに、シャオミを広げたかが体系的に整理されて書かれています。

また広げるだけでなく、いかに顧客にファンになってもらうかの重要性と方法論が書かれています。

 

単に製品そのものを売る時代は終わりを告げ、「参加する楽しみ」を売る時代がやってきた。だからこそ、「ユーザーと友達になる」という、思考の転換が必要なのだ。(P.24)

 

とにもかくも、競争が激しい中国では、いかに競争優位を築くかが重要であると思っています。その成功・失敗事例を一緒に議論したり、研究する人、募集しています。

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中国スタートアップ2016年上半期の投資件数は前年の3分の2まで縮小してもなお、1912件。

中国スタートアップ2016年上半期の投資件数は前年の3分の2まで縮小してもなお、1912件。

にーはお!中国のスタートアップ・Webサービス・アプリ・IT業界お届けします。

2016年も半分が過ぎました。中国スタートアップ2016年の上半期のレポートが出ていたので、簡単にまとめておきます。

 

2016年上半期の投資額は1912件と2015年の下半期の3分の2まで縮小しています。

 

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投資領域は、エンタメが283件で14.8%、ECが243件で12.7%、企業向けサービスが234件で12.2%でした。

ECは243件のうち、生鮮食品が39件、越境ECが34件とトレンドが顕著に現れています。

 

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起業家の地域別分布図。北京が798で1位、2位は上海の354、3位は広東の317です。

4位は浙江省が168で、他の地域を引き離しています。商売人の10人に1人は浙江省の温州人と言われるぐらい起業家精神が旺盛な人が多い浙江省に実は集まっています。

 

 

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VCの投資件数ランキング。英诺が42件で1位。2位は中国最強のVCとの呼び声高いIDGが37件。中国で最も有名なエンジェル投資家である徐小平率いるZhenFundは34件で4位にランクイン。上位の顔ぶれはいつもと同じです。

セコイアが15件とIDGの半分すら満たしてないのがちょっと気になりますが。

 

 

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大手インターネット企業の投資傾向。

2016年上半期のテンセントの投資件数は、アリババと百度(バイドゥ)の投資件数の合計を超えました。

百度(バイドゥ)が投資件数5件と明らかに少ないです。これは百度(バイドゥ)が自社のクラシファイドとデリバリーサービス拡大と人口知能に多額の資金をつぎ込んでいると考えられます。

 

 

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BAT以外の大企業の投資領域の分布図。

中国版Amazonの京东(JD)とレストランの口コミとグルーポン・デリバリーを展開する新美大は、会社の勢いそのままに投資も積極的に行っています。

一方、小米(シャオミ)はスマホ販売台数の失速を受けて前年度に比べると元気がない模様。セキュリティサービスを提供する360も全く勢いがなくなっています。

 

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BATの投資領域分布図。3社が重なって投資している領域は自動車と金融。

 

百度(バイドゥ)は人工知能が最も活かせる、自動車と金融に投資をしています。他の領域では不動産のみ投資をしています。

テンセントとアリババは相変わらず全領域に投資を展開しています。

 

 

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2016年上半期の中国スタートアップへの投資を簡単にまとめました。

日本企業も、中国の盛り上がりになんとか食い込んでいきたいですね。

 

出典:2016上半年中国创投报告:哪家基金最能花?哪些领域最热门?

じげんが中国市場に進出したら?

じげんが中国市場に進出したら?

にーはお!日本のインターネット企業が中国市場に進出した場合や、すでに進出している場合はどのような展開をしているかを考えることで、中国市場の現状をインプットする趣旨の投稿です。

 

今回取り上げるのは転職サイトEXなど、アグリゲーション・サイトを展開するじげん【3679】。

 

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じげんのビジネスモデル

 

例えば転職EXの場合、クライアントは、リクナビNEXTやマイナビなどの大手ポータプルサイトです。なぜ彼らがじげんのサイトに広告を出稿するかというと、以下のような転職サイトのユーザー獲得における課題があるからです。

 

転職関連は市場が大きく、検索する人も多い。転職サイトは上記に挙げた以外にも数多く存在するため、事業者は自社メディアへの誘導に苦戦しており、SEOで熾烈な争いを続けている。そんな中で自社メディア以外の集客チャネルとして転職EXに各社が参画し、期待を寄せたと考えられる。

引用:『人気沸騰のじげん、利益率5割超えの秘密

 

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画像引用:じげん 事業概要

 

引用の繰り返しになりますが、このビジネスモデルが成立することは、クライアントに「転職サイトが乱立していてSEOでの競争が激しく、自社サイト以外の集客チャンネルを確保したい」というニーズがあることを意味しています。

 

じげん中国版の可能性

 

そして中国にも同じような転職のポータプルサイト(智联、51job、58同城、赶集网、大街网)があるということは、

  • 中国転職サイト市場にもじげん中国版があって良い
  • じげん中国版なければ
    • クライアントにニーズが無い
    • クライアントにニーズがあるが、何かしらの理由がある
  • その理由を潰せば、じげんが中国で成功することは可能

と考えられます。

 

中国転職サイト市場

 

「転職 サイト」「求人 サイト」と検索して、2~3ページまで表示されるサイトをざっくり見た感じでは、「大手転職サイト一括検索」などの説明が大きくあるサイトは無さそうでした。(転職EXの場合はトップページの上部に下記画像が大きくあります。)

 

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画像引用:転職EX

 

とは言え、多数の転職サイトがあり、どこもSEO対策で凌ぎを削っていて、新たな顧客獲得チャネルは欲しいと考えているでしょう。ということは、

 

  • ニーズがあるのは知っていたが、その解決方法を知らなかった=じげんのビジネスモデルを知らない
  • ニーズがあるのを知っていて、じげんのビジネスモデルを用いて解決しようとしたが、解決できなかった

 

と考えられます。中国がパクリ大国であることを踏まえると、後者の可能性が高いです。ニーズをうまく捉えきれず解決できていないと考えるのが妥当そうです。

現地の中国人がクライアントのニーズを捉えきれずに失敗した可能性が高いのに、外国人である日本人が業界の構造を理解して提案まで持っていくのは難しそうですね。

 

じげん中国成功のKPI

 

仮にじげんが中国で成功するためのKPIを設定するなら、

 

  • 大手転職サイトのクライアントに業界の構造を踏まえた提案ができるか
  • 大手転職サイトの決定権を持った人物に会うことができるか

 

でしょうか。現在中国版じげんがうまくいっていないのが、クライアントのニーズ・課題を解決できていないことだとするなら、上記であげたような、業界を理解している重要人物を引き込むことができるがじげんが中国成功を実現するにあたって最初の関門になるでしょう。

 

まとめ

 

じげんのビジネスモデルを抽象化するなら、B2Bのバーティカルメディアと表現できそうです。業界への理解とコネクションがあって初めて、SEOや開発力が活きそうなので、外国人が中国市場を攻略するのは難しそうに感じました。

とはいえ、現地のキーパーソンを捕まえれば、業界への理解とアクセスの難しさを解消でき、すでにノウハウがあるじげんに成功への可能性が大きく開くでしょう。

決算書に中国というワードは特に見つけることはできなかったのですが、中の人から中国市場をどう考えているか聞いてみたいです。

 

 

中国のFintechを俯瞰できる資料6選

中国のFintechを俯瞰できる資料6選

にーはお!中国のスタートアップ・Webサービス・アプリ・IT業界お届けします。

 

最近中国FIntechでリサーチをしているのですが、全体像を把握できる資料を探すのが初めはめんどくさいですよね。

中国のFIntech業界を俯瞰できる資料を集めておきました。中国語の資料だけですが、気になる方はぜひ読んでみてください。

 

2015年中国Fintech総まとめ

 

カオスマップ付き。中国におけるFIntechにどういう領域があるのかを把握するのに使えるでしょう。

 

スクリーンショット 2016-07-20 20.54.35

 

BATなど中国8大インターネット企業が展開するFintechの領域は?

 

どのようなリソースを持っていれば、他のFintechサービスに展開するときにシナジーが生まれるのかを考える思考訓練には良い材料です。

 

大企業とFIntech

 

図や表を多用。大企業がFIntechに進出している領域をざっくり掴みたい方にオススメ。

 

中国FIntech大企業分布図

 

2015年中国FIntech業界

 

初めのよりは領域ごとにもう少し詳しく解説しています。

 

2016年中国FIntech市場を展望する

 

中国人の消費活動など金融行動に関わるデータを交えながら、中国Fintechを解説。

 

消費者金融におけるスタートアップの展望

 

中国でもかなり盛り上がりを見せる、消費者金融×スタートアップの解説。

 

消費者金融カオスマップ

 

FIntech大国の中国から、学べることは多いはず。

 

【PickUp】中国銀行業界の49人の経営陣が金融系スタートアップに転職

【PickUp】中国銀行業界の49人の経営陣が金融系スタートアップに転職

にーはお!本日も中国のインターネット、IT、アプリ、Webサービス、スタートアップのトレンドをお届けします。

 

アリババ金融チーム

 

【PickUp】

ここ2年で、中国銀行業界の49人の経営陣が金融系スタートアップに転職したそうです。

内訳は、P2Pが23人、オンラインバンクが12人、総合インターネット金融が13人、その他が2人。

JPモルガンなどからも人材が流れている模様。

日本とは比較にならないほど、伝統業界とスタートアップで人材交流が進んでいるみたいです。こういう所は日本も見習いたいですね。

 

画像引用、参考サイト:49个银行高管,23个去了P2P,揭秘BAT和陆金所的挖人套路! (附图谱)

数百社がしのぎを削る、中国の消費者金融スタートアップの動向

数百社がしのぎを削る、中国の消費者金融スタートアップの動向

にーはお!本日も中国のインターネット、IT、アプリ、Webサービス、スタートアップのトレンドをお届けします。

 

china-fintech

 

盛り上がりを見せる、FIntech。日本でも2015年から16年にかけてFintech関連の本が出版されています。

さらに盛り上がりを見せるのが、お隣の中国。何回かに分けて、領域ごとのトレンドを簡単に紹介します。

 

まずは、消費者金融のスタートアップ。中国ではクレジットカードを持っている人が少なく、その層に対するアプローチしているスタートアップが急増しています。

 

市場規模(流通額)で見ると、

2013年60亿元(1200億円)

2014年に天猫(Tモール)や京东(JD)が参入し、3倍の183.2亿元(3600億円)

2015年には1千億元(2兆円)を突破

2019年には3.398万億元(60兆円)に到達するとみられています。

 

ジャンルとしては、

大学生、サラリーマン、不動産、教育、旅行、リフォーム、農業とすでに業界に特化したものが、それぞれのジャンルで数十社出揃っています。

日本だと消費者金融でのスタートアップはまだほとんどないだけに、凄まじい競争です。

 

日本であれば学生は簡単にクレジットカードを持てるので、そのまま日本市場に適応できないと思いますが、ヒントになることは多そうです。

 

参考サイト

互联网消费金融市场规模三年后或达3万亿

2015年互联网消费金融图谱:BAT争夺消费信贷市场,万物可“期”

日本の近未来!?中国でO2Oサービスがこれだけ発達しているのはなぜか

日本の近未来!?中国でO2Oサービスがこれだけ発達しているのはなぜか

こんにちは、呉と申します。今回からChinastartupnewsに投稿いたします。

 

最近、日本でも中国のモバイルのサービスがある分野によっては日本より進んでいると言われるようになりました。

私自身、2013年12月から2年半上海で生活していたのですが、
特にO2Oや決済サービス周りで、日々の生活の中でも日本以上に中国では便利だと思うシーンがあります。

 

O2O

 

 

例えば、

①ほとんどのレストラン、スーパー、コンビニで支付宝(Alipay)や微信支付(WeChat Payment)を通してスマホで支払可能。財布を持ち歩く必要なし。自動で会員割引やポイントも貯まる。・・・微信、支付宝

②個人間での送金はSNS上のやりとりで完結。貸し借りや食事の時の割り勘が簡単。・・・微信支付(WeChat Payment)

③夜遅くまで仕事をする時は、フードデリバリーを頼めば30分で到着。3万店舗以上が対応。・・・饿了么(Eleme)、美团(Meituan)

④タクシーも個人の車もタクシーアプリで呼べ、遠くに行くときは相乗りやタクシー運転手の帰宅に合わせることで費用も抑えることができる。・・・滴滴(Didi)、快的(Kuaidi)

⑤その他各種O2Oサービスにより、何でも人がすぐに来てサポートしてくれる。例えば、携帯の画面が割れたら数時間以内に修理の人が家まで来て直してくれる(Apple Storeや小米ストアより安くて早い!)、家政婦さんはオンラインで予約したら来てくれる、など

 

よくなぜ中国のO2Oサービスがこれほどまで急激に進んだのか、聞かれることがあります。
様々な要因があると思いますが、5つのことがいえるでしょう。

 

 

1.明確な規制がない状況で、まずサービス提供

 

上記の①②④⑤は日本であれば、どれも規制があったり、免許が必要なサービスです。

規制自体の成熟の差もありますが、規制に対する考え方も違います。

日本では免許の制度がある程度整っていて、かつ規制の管轄が厳しいので、企業は規制が明確になってから、それに従うようにサービスを作ります。

一方、中国では、明確な規制がない場合、インターネット企業は、規制が出来上がるのを待つよりも前に、まずサービスを作って、ユーザーを集めてしまいます。

ユーザーが集まった後に、その利用者数を利用して政府に事実上容認にさせるアプローチが多いように思います。

例えばタクシーアプリの場合、仲介サービス自体は合法ですが、営業資格がない車は本来はタクシー業務をしてはいけません。

ただ、ここまで社会インフラになってしまうと、政府も禁止できずに事実上容認、という状況になっています。

 

 

2.所得格差が広く、人件費が低い

 

③⑤の人手が必要なサービスについては、
中国のように所得格差が広く、単純労働の人件費が安いがゆえに可能になっているサービスです。

例えば饿了么(Eleme)のデリバリーサービス利用時に、デリバリー費用はたったの6元(約100円)ほどです。

一食の食費が30元だとして、デリバリー費用6元だと許容範囲内ですが、20元になるとちょっと考えてしまいます。

O2Oサービスでの人手を必要なサービスは、人件費が大きなコストを占めるので、これは重要な要因だと思います。

 

 

3.ニーズの変化が早く、既存産業が追いついていない

 

所得向上と情報化社会で、ユーザーのニーズは急激に変化しているが、既存産業が十分対応できていないことが多くあります。

例えば、日本みたいにいつでも24時間空いていて、品ぞろえが豊富で、ATMなど各種サービスが受けられるコンビニがあれば、
デリバリーサービスへのニーズはそこまで必要ないかもしれません。

しかし、中国の都市部のコンビニは増加していますが、人口あたりコンビニ数はまだ日本の1/7。

加えて、日本のセブン、ローソン、ファミマは、まだ3社合わせてもシェアは10%未満で、ローカルコンビニのサラダやお弁当等のPB商品のレベルはお世辞にも高いとは言えません。

 

 

4.ITスタートアップへ人材、資金が集約

 

上記の背景に加え、ITスタートアップに人材とお金が集まっています。

インターネット企業への投資は、日本では年間約1000億円に対して、中国では毎年約1000億元に上ると言われています。(http://money.163.com/15/0105/15/AF7566AV00253G87.html)

かつ、BAT(百度、アリババ、テンセント)が、資本力とトラフィックを武器に、次々と有望なインターネット企業に投資をするために、スタートアップのExitも見えやすいです。
加えて、中国では日本よりも資本主義的な考え方が強く、多くの人がは会社オーナー(老板)に憧れを持っており、優秀な人が次々起業しています。

実際、2015年中国では1日で1万社会社が設立されており、インターネット関連企業が最も多いです。ちなみに、日本の企業数は400万社なので、1年で日本の総企業数が設立されていることになります(http://www.ithome.com/html/it/153870.htm)

 

ITスタートアップの最も貴重なリソースはエンジニアですが、中国では、ITスタートアップのエンジニアの月収は新卒2,3年で1.5万元(25万円)を超えることも珍しくありません。
数年経験があるエンジニアになると、月収4万元(月70万円)を超えることもしばしばあり、日本のIT企業よりも高いことに日本から来た人によく驚かれます。

優秀なエンジニアの多くは、スタートアップ企業を経由して、起業もしくは、BATに入ることを目標にしており、ITスタートアップに人材が集まってきます。エンジニアが集まれば、サービスの開発や改善のPDCAも早くなり、サービスの品質が上がるのは必然ですね。

 

 

5.ユーザーのあらやるデータの活用

 

今後更に活用される事例が出てくると思いますが、中国のインターネット企業の保管する個人データ量は膨大です。

理由としては、中国には明確な個人情報保護法がないために、サービス側は電話番号をキーに、購買情報や位置情報など様々なデータを取得しています。
また、それらのデータがBATを筆頭にしたエコシステムに集約されています。

一例をあげてみましょう。2015年に上海でアリババがオフラインの生鮮スーパー「盒马鲜生」の実験店を開店しました。

この店舗、「支払はアリババの支付宝のみ、オンラインでの注文も可能で30分以内にお届け」というのも特徴ですが、
さらにおもしろいのは、開店の戦略にデータが多用されていることです。

アリババは、自社事業(ECの天猫、オンライン決済)と投資している事業により、
どの地域の人が、ECや実店舗で何の商品をどれくらい購買しているか、また、その人がどういう生活スタイルをしているか把握できます。

顧客層と顧客のニーズがわかるので、これらの情報をもとにスーパーの立地、品ぞろえを完璧に下調べし、
それに合わせてオフライン店舗を開店しています。

実際に訪問しましたが、平日にも関わらず、かなりのお客さんで賑わっていました。
今後、中国発信で、ビッグデータを活用した新サービスが、出てくると思われます。

 

 

まとめ

 

このように、中国ではO2Oサービスが流行りやすい土台があり、それに対してサービスを提供する企業が揃っています。
今なお、中国では1日に1万社もの企業が誕生しています。
中国の動向をウォッチすることは、日本のITスタートアップの未来を予測する意味でも役に立つのではないでしょうか。

 

画像引用:http://startupbeat.hkej.com/?p=26612

中国のFinTech業界を領域ごとにプレーヤーを整理しようと思ったけど挫折したので、P2Pだけ上位5社を軽く調べた。

中国のFinTech業界を領域ごとにプレーヤーを整理しようと思ったけど挫折したので、P2Pだけ上位5社を軽く調べた。

本稿では、FInTech先進国と言われる中国のプレーヤーを整理しようと意気込んだものの、挫折・・・

FIntechと言われる領域でも、スマホ決済とP2Pのところだけ少し調べたので、公開しておきます。

 

中国のFinTechはここ数年急激に成長しました。

KPMGが世界19カ国100社のFinTech企業を対象に実施した「世界で最も成功しているFinTech企業」の調査で、首位に輝いた中国初のオンライン保険会社Zhong Anを含む7社の中国企業がトップ50入りしていることが判明した。そのうち3社はトップ10入りしている。

中国は総合ランキング以外にも、「急成長スタートアップ・リスト」に12社が選ばれるなど、19カ国中最も大きく飛躍している。比類を見ない速度で急成長の中国FinTechは、今後も凄まじい快進撃を続けることが予想できるだろう。

引用:中国のFinTech企業が英国を超える? 世界で最も成功しているフィンテック企業トップ50

 

しかしその急激さが不安定要素になるのも事実です。このような中国全体が成長している、不安要素を抱えるといった書かれ方はよくされますが、個別事例まできちんと見られることはありません。

領域ごとに整理することで、中国FInTech業界への見通しを良くし、日本のFInTech関係事業者が中国FInTech企業の事例を見つけやすくするのが目的です。全領域のプレーヤーを割り出せたら良かったのですが、それはまた別の機会に。

中国インターネット金融の全体を掴みたい方は、「急成長する中国のインターネット金融」をまずはご一読ください。

 

FinTechと言われる領域には、

個人財務管理(マネーフォーワード、Zaim)

オンライン融資(GMOイプシロントランザクションレンディング)

投資支援(お金のデザイン)

経営・業務支援(freeee、Misoca)

暗号通貨(bitFlyer、BTCボックス)

簡易決済(SPIKE、コイニー、BASE)

ID決済(Yahoo!ウォレット、楽天ID決済)

ネット証券、生保(ライフネット生命、マネックス証券)

クラウド・ファンディング(READYFOR)

スマホ・Web決済/送金(LINEPAY)

P2P(maneo)

 

が存在します。領域の整理には、『FInTech革命』を参考。

その中でも特に中国で注目されている、スマホ・Web決済/送金とP2Pの領域のプレーヤーを軽くPickUpします。

スマホ・Web決済/送金

 

支付宝(Alipay)が牽引してきたエクスロー決済がメインです。支付宝(Alipay)のモバイルでのシェアは75%にも及びます。

 

易观智库:中国互联网金融市场数据盘点(2015Q1_PDF_下载)-Useit_知识库_

 

近年、支付宝(Alipay)を追撃しているのが、微信(Weixin)。微信(Weixin)はチャットアプリとして日常の友人関係が詰まっています。オフラインでの個人間送金をスマホ上に移植しようと攻勢をかけています。

支付宝(Alipay)はECにおける決済のプラットフォームだったため、微信(Weixin)よりは審査や認証が厳しく、友人間で使うには若干不便で、対応を迫られています。

また両社、タクシーの配車アプリに投資するなど、自社以外の決済においても大きな影響力を持とうとしています。

巨大な資本とECとチャットでの圧倒的なシェアに支えられた事業展開ができるこの分野は、中国が先進的であり続けるでしょう。

 

P2P

 

日本人が想像する中国Fintechといえばこの分野でしょう。市場シェアのうち、72%をその他の事業者が占め、いかにスタートアップが乱立しているか分かります。

 

易观智库:中国互联网金融市场数据盘点(2015Q1_PDF_下载)-Useit_知识库

 

もちろんなかには不法な運用を行う業者もあります。海外が中国のFInTech業界に対する漠然とした不安はほぼここから来るのではないでしょうか。すでに日本でも破綻した事例がいくつか報道されています。

 

中国:P2P融資業界で破綻急増-当局は規制めぐりジレンマ

コラム:中国ネット投資詐欺の「限られた教訓」

 

プレーヤーとしては、以下が有名どころです。ユニコーンが続々誕生。

 

中国平安陆金所官网是投资理财、信贷等服务的首家网络投融资平台_

 

红岭创投:投資情報は不明だが、時価総額500億元(1兆円)での上場を目指している。

陆金所(Lufux):シリーズB、12億ドル

积木盒子:シリーズC、8400万ドル

融360:シリーズC、10億ドル(約200億円)

有利网:シリーズC、4600万ドル

 

 

以上ざっくり調べてみましたが、領域が想像以上に広く、プレーヤーも多そう。

領域ごとにみんなで集まって集中リサーチをしよう!みたいなのは良いかもしれませんね。

 

個人的には、微信(Weixin)の個人間送金のUIや文言など細かいところをもっと見たいですね。

 

 

参考:易观智库:中国互联网金融市场数据盘点(2015Q1 PDF 下载)

いずれ日本が参考にする、中国のシェアリング・エコノミー・サービス10選

いずれ日本が参考にする、中国のシェアリング・エコノミー・サービス10選

中国のシェアリング・エコノミーを領域ごとに簡単にまとめました。

 

中国シェアリングエコノミー10選

 

純粋なC2Cではなく、Bの要素を入れたり、一部は自社で抱えたりと、スタートアップが乱立する中、各業界で多様なモデルが成立しています。参考にしたい業界があれば、この記事で紹介した企業を軸に辿っていていけば、ヒントは見つかるでしょう。

 

タクシー:滴滴(Didi)

 

直近の資金調達:10億ドル(シリーズF)

シェアリング・エコノミーの先駆けになったUber。中国では滴滴(Didi)が腾讯(テンセント)から出資を受け、阿里巴巴(アリババ)が投資する快的(Kuaidi)と合併し、シェアはほぼ100%に近いとも言われ(諸説あり)、調達総額は約50億ドルにも及びます。

腾讯(テンセント)や阿里巴巴(アリババ)が提供する決済サービスから簡単に支払いをすることができます。

 

宿泊:小猪短租网(Xiaozhu)

 

直近の資金調達:6000万ドル(シリーズC)

Airbnbの中国版。純粋なC2Cではなく、Bに注力した途家などが競合としてあります。

 

物流:达达(Dada)

 

直近の資金調達:中国版Amazonの京东(JD)が数億ドルで47%の株式を取得。

セコイアが主導でがシリーズAより投資し、シリーズDの時点で合計5億ドルを調達しています。2014年6月にローンチされ、20ヶ月で130万人の実名の配達員を動員し、达达(Dada)を使う業者は30万を超え、中国最大の物流のシェアリング・エコノミーに成長。毎日150万の注文を生み出しています。

中国のレストランで、饿了么(Eleme)というデリバリー・サービスで注文すると、达达(Dada)のお兄さんが配達に来てくれる光景はよく目にします。

 

サービス:猪八戒网(Witmart)

 

直近の資金調達:26億元(約500億円)(シリーズC)

中国最大ののクラウド・ソーシング。日本の世界ラボと提携しています。

 

美容:河狸家(Helijia)

 

直近の資金調達:5000万ドル(シリーズC)

2014年3月にアプリをローンチ。ネイル施述の訪問サービスを中心とした美容関係のプラットフォーム。手数料だけでなく、ECなどビジネスモデルを多様化させています。

 

食:好厨师(Haochushi)

 

直近の資金調達:1億元(約20億円)(シリーズB)

シェフがあなたのために調理してくれることをコンセプトにしたサービス。

シェフでなく、個人のご飯を注文できるサービス(回家吃饭)もあるのですが、営業許可証が必要なのか不必要なのかで、中国でも度々問題になっています。

 

家事:阿姨帮(Ayibang)

 

直近の資金調達:数千万ドル(シリーズB)

位置情報に基づき、家事を依頼できるプラットフォーム。しかしプラットフォーム型では質を担保できないことから、現在は全国に約7000人の家政婦を抱えているそうです。

 

クリーニング:e袋洗(Edaixi)

 

直近の資金調達:1億ドル(シリーズB)

微信(Weixin)もしくはアプリでクリーニングを依頼できるプラットフォーム。日時と場所を指定し、クリーニングしたい服を配送員に渡して洗濯してもらうことができます。衣服は72時間以内に返却される。

 

教育:疯狂老师(Entstudy)

 

直近の資金調達:4400万ドル(シリーズB)

位置情報に基づき、先生と直接コミュニケーションをとることができる、プラットフォームを提供。2015年5月時点で、1200人の教師の登録があるそうです。

 

中古車:瓜子网(Guazi)

 

直近の資金調達:2億ドル(シリーズB)

中国最大のクラシファイドサイトの58赶集(WubaGanji)の傘下で、中古車の個人間売買サイト。216年3月10日には、1027台の取引、8372万元(約16億円)の売買があったそうです。

 

まとめ

 

どの業界も2014年ごろから普及し始め、16年の時点では数十億円以上の調達規模になっています。クラウド・ソーシングやEC系のシェアリング・サービスは日本でもすでにありますが、配送や人的な移動が伴うものは日本では少ないです。

今後日本でもシェアリング・エコノミー関連のスタートアップが立ち上がるとするなら、中国の事例は必ず参考になるでしょう。

その際の入り口としてこの記事がまたいつの日か読まれたら嬉しいです。

 

 

参考:2015年“共享经济”模式盘点与解读

国内10大最火共享经济领域

 

 

中国のジャーナリズムを前進させるWebサービスはあるか(リサーチ整理編)

にーはお!中国のスタートアップ・Webサービス・アプリ・IT業界お届けします。

一党独裁体制が続く中国ですが、ジャーナリストのためのWebサービスはあるのでしょうか?もちろん微博(Weibo)などが新たなジャーリズムの形としての役割を果たしていますが、ジャーナリストが稼ぐことや調査報道への支援などを行うサービスもあるのか。

その前段階として、まずはアメリカのサービスを一通り調べ中国でそれらのサービスがどのように報道されているかを整理してみました。その報道の中で中国で展開しているサービスが言及されるはずだからです。

特に考察があるわけでもないのですが、また同じテーマで調べようと思った人の役に立つことを願い、一旦調べた軌跡を公開しておきます。とりあえず解説などはなしでリンクだけ。中国サイトが記載していなければ、見つからなかったことを意味します。

サービス+日本語説明(引用)+引用元のリンク+中国語での関連リンクで記載しています。

「メディアの未来」という一番気になることですが、あまり調べられていない部分。興味ある人はぜひご連絡を。ディスカッションしたいです。

 

 

1、Contributoria

 

クラウドファンディングとクラウドソーシングを組み合わせている点。取材や執筆活動のために必要な費用を多数から募ることができるのみならず、公開前の記事に対して他のメンバーが批評したり、フィードバックを与えられる仕組みを導入することで、記事の品質を担保し、執筆プロセスの透明化をはかろうとしています。

引用:ジャーナリストによる、ジャーナリストのためのプラットフォーム「Contributoria」 | つながる!ソーシャル時代 ヒト・カネ・コト | 現代ビジネス [講談社]

 

中国記事:Contributoria:新闻专家网站与众筹相结合的创新试验 | 商业不靠谱

Contributoria建立协作式写作社区 – 记者加油站 – 记者网

 

2、Uncoverage

 

ユーザーは自分が敬愛するジャーナリスト、関心をもっている分野、特定の分野のジャーナリストに投資をして、彼らの活動をサポートすることができる。サポート金額は月額で1ドル、あるいは20ドルといったように選択ができ、いつでも好きなときに投資をやめたり始めたりすることが可能。多くのクラウドファンディングサイトと同じように、業務の経過が定期的にユーザーに知らされ、達成された実績はサイトで公開される。

引用:“長期的な報道活動”に取り組む、志あるジャーナリストを応援できるプラットフォーム | Techable(テッカブル)

 

中国記事:哥大女告诉你:哥大是如何培养记者的-看点-虎嗅网

众筹网站Uncoverage将支持调查性新闻报道 – 媒体运营 – 记者网

 

3、DNP

 

DNPはオランダのニュースサイトで、特徴はフリーランス・ジャーナリストのプラットフォームであることだ。そして注目すべきは、登録ジャーナリスト別にペイウォール(課金の壁)を設けたことである。つまり利用者は、お好みのジャーナリストのために、購読料を払うことになる。

引用:メディア・パブ: お気に入りのジャーナリストに購読料を払うニュースサイト

 

4、TRAPRO(トラプロ)

 

TRAPROは、個人が社会問題などの課題をissueとして提起して他者と共有するイシュープラットフォーム。「問題意識の百科事典」として皆で作り上げていき、誰もがすぐにissueに触れられて、次の行動へとつなげていく場所を目指すとのことです。情報発信のスタイルは「記事」として書く、「イベント」を告知する、ボランティアなどを募集する「リクルーティング」の3つ。

引用:issueを発信・共有して行動を促すプラットフォーム「TRAPRO(トラプロ)」

 

5、Scenes From the Field

 

世界中で取材を行うCNNのジャーナリストたち。Scenes From the Fieldは、彼らのinstagramによる写真を集めたサイトです。

引用:Scenes From the Field:ジャーナリストのinstagramを通して世界を眺めるプラットフォーム | News of News

 

6、Shorthand

 

テキストや写真、動画などさまざまなコンテンツを美しく表現できるというものです。2013年11月にベータ版をリリースして、メディアに声をかけていったところ、活用されて広がっていったようです。フリーの書き手やメディア起業のジャーナリストに向けて開発されており、すでにBBCやガーディアンなど大手メディアも記事を公開しています。

引用:没頭コンテンツがさらに来る? BBCやガーディアンも活用するプラットフォーム「Shorthand」 – メディアの輪郭

 

7、NEWSMODO

 

このマーケットプレイス上で、フリーランスのジャーナリストやフォトグラファーらは、取材・編集したテキスト記事・画像・動画をメディア企業に売却できる一方、メディア企業は、これらコンテンツをオンラインで購入できるほか、自身のメディアで採り上げたいテーマを投稿して取材メンバーを募集したり、「NEWSMODO」に登録されているフリーランサーの中から希望条件に合う人材を探して、アプローチすることができます。

引用:フリージャーナリストとメディアをつなぐ、ニュースコンテンツ専門マーケットプレイス「NEWSMODO」 | greenz.jp グリーンズ

 

8、Medium

 

Mediumは、人々がアイデアや140文字より長い物語を、ただ友人のためだけにではなく、インターネット上で共有するための新しい場所だ。あなたの一日をより良くするような小さな話や、世界を変えるマニフェストのために設計されている。プロのジャーナリストからアマチュアの料理人に至るまで、あらゆる人に使われている。シンプルで美しく、コラボレーションが可能で、あなたが言わなければならない考えのために適切な聴衆を見つけられるように助けることができる

引用:良質ブログのための新プラットフォーム「Medium」が一般公開 -INTERNET Watch

 

中国記事:medium | 36氪

medium_百度百科

 

9、DEMOTIX

 

フリーランスのプロのジャーナリストからアマチュアの記者まで誰にでも向くオープンなニュースワイヤーである。あなたは、文章や画像や動画をアップロードすることができ、コンテンツは世界中の200以上ものメディア団体に共有される

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

10、ALL VOICES

 

出来事や人物に関係するニュース、動画、画像、意見を共有するグローバルなコミュニティである

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

中国記事:公众新闻网AllVoices将向30国扩张:包括中国_科技_腾讯网

allvoices公司面向全球推出公民媒体卓越计划-IT频道-和讯网

 

11、BLOTTR

 

ユーザーがニュース記事を共同で作ることができるという点で、他の市民ジャーナリストウェブサイトとは少し異なっている。ウィキペディアを思い浮かべるといい―複数のユーザーが同じ記事にアクセスすることができ、各々が追加したり調整したりするのだ。そして6月には、Blotterは、NewsPointと呼ばれるそのテクノロジーを外部パブリッシャーに開放し、どんなブログやウェブサイト上でもユーザー生成コンテンツを可能にした

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

中国記事:众包新闻服务Blottr再融资61.2万美元_网易科技

 

12、CNN IREPORT

 

市民ジャーナリストがアクセスできる主流のプラットフォームだろう。それは、異なる視点からニュースをレポートすることを可能にし、ユーザーが記事を共有したり議論したりするコミュニティである

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

中国記事:网友在CNN iReport上发布“行星撞地球”虚假报道_Media 全球媒体_cnBeta.COM

CNN发布新版iReport 吸收社交网络之所长_新闻中心_新浪网

 

13、NOW PUBLIC

 

あなたが国際的なニュースを作ったり、伝えたり、共有したりできるマルチメディア・オンラインニュースマガジン

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

中国記事:NowPublic模式 – 只说 – 感谢互联网,感谢donews

融资1060万美金,谁是中国的Nowpublic?-阿里云资讯网

 

14、GROUND REPORT

 

世界中の市民ジャーナリストがグローバルな出来事をレポートするためのプラットフォームであり、ユーザーはニュースイベントの記事や写真や動画を送信することができ、それらは公開の前にエディタによって厳しく吟味される。

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

15、WIKINEWS

 

ウィキペディアの分派で、オンライン百科事典と同様にWikinewsはフリーコンテンツ、共同作業のプラットフォームである

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

 

16、DIGITAL JOURNAL

 

ソーシャルニュースサイトだ。プロのジャーナリスト、市民ジャーナリスト、ブロガー、情熱的なライター、そして一般人で構成されている

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

17、NEWSVINE

 

共同で作るニュースサイトで、msnbc.comが所有している。ユーザーからのコンテンツと同時に、The Associated Pressのような主流メディアからの同期コンテンツも出している。ユーザーは記事を書いたり、外部コンテンツにリンクしたり、プロや市民ジャーナリストが投稿したニュース項目について議論したりできる

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

中国記事:Newsvine_互动百科

 

18、NEWS PARTICIPATION

 

ニュース記事とコメントを投稿するオープンなフォーラムを求めている素人とプロの特派員による仕事を掲載している

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

19、SPOT.US

 

市民が無視されていると感じる問題に関する報道をジャーナリストに委託することを可能にする非営利のプロジェクト

引用:市民ジャーナリストが知っておくべき11のウェブサイト | SEO Japan

 

中国記事:中国众筹新闻的萌芽之路-中国社会科学网

众筹新闻,有多少生命力?_商业_钛媒体

众筹新闻:社会化网络时代调查报道的新探索–传媒–人民网

集资式新闻采写 | @二十一世纪商业评论 | 21商评网

学习新媒体寻求新模式_美国网络新闻商业模式创新的三个新动向 – 期刊论文 – 道客巴巴

台湾のスタートアップ・エコシステム。政府、VC、支援組織、イベント、メディアをまとめてみた

台湾のスタートアップ・エコシステム。政府、VC、支援組織、イベント、メディアをまとめてみた

にーはお!台湾いいですね!と昨日の勢いで、台湾のスタートアップのメインプレヤーを整理してみました。箇条書きでプレーヤーを羅列するものが無かったので、まとめておきます。

台湾を調べられる方は参考にしてみてください。

作成にあたってTheBridgeの台湾レポート記事にかなりお世話になりました。ありがとうございます。

 

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台湾スタートアップ 概観

 

中国のスタートアップ投資をログしているIT桔子によると、1995年から2016年3月12日時点で台湾で190の企業の登録がありました。投資を受けたのは合計87件。

また日本の省に相当する国家発展委員会がCrunchBaseで調べたところ、

  • 2014年:VCより投資を受けたスタートアップは14社、投資額53億2000万台湾元(約181億日本円)
  • 2015年:VCより投資を受けたスタートアップは29社、総投資額は150億3000万台湾元(約513億日本円)

であるとしています。

しかしIT桔子とCrunchBaseで10件近く社数に差があったり、台湾での1件あたりの平均投資額が10億円を超えており、日本が1億円前後であることを比べると違和感があるのですが、調達社数が少なく幅が出ているのかなと思います。

ただこちらの資料では、台湾のVCから投資を受けている社数は600件を超えており(感覚的におそらくこちらが正しい)、IT桔子やCrunchBaseとは数十倍の開きがあります。

IT桔子やCrunchBaseはアプリやインターネット関連サービスだけを取り扱っている可能性があり、台湾で多そうなハイテク産業系は記録されていないのでしょうか。そうなると、台湾の国家発展委員会がなぜ海外のCrunchBaseを頼りにしているんだと突っ込みたくなるのですが、一旦そこは置いておきます。

投資額は500億円、投資社数は500社前後という理解でおそらく大丈夫でしょう。

 

台湾政府の動き

 

台湾政府が近年スタートアップへの支援強化に取り組んでいます。羅列しておきます。

 

  • 2014年末に行政院(内閣)が「創新創業政策会報(イノベーション・スタートアップ・タスクフォース)」を立ち上げ
  • 政府が「創業抜萃(HeadStart Taiwan)投資計画」を推進
    • 米国の500 Startupsなど国内外のベンチャーキャピタル5社と協力、136億台湾元(約464億日本円)の資金を調達
    • 台湾シリコンバレー科技基金とシリコンバレーのVivoバイオテクノロジーベンチャーキャピタルが協力して33億台湾元(約112億日本円)を調達
    • 政府の「創業天使計画」による補助も合計6億5000万台湾元(約22億2000万日本円)に達する
  • 外国籍の人材導入に関する規制を徐々に緩和、「起業家(アントレプレナー)ビザ」をスタート
  • 国家としてのブランドイメージを持つスタートアップのクラスター「台湾新創競技場(Taiwan Startup Stadium, TSS)」を設立
  • 米国のシリコンバレーに「台湾創新創業中心(TIEC 台湾イノベーション・アントレプレナーシップ・センター)」を設置

引用:スタートアップが急成長、昨年の投資額150億台湾元に

 

台湾の主要VC

 

appWorks Ventures

 

台湾の著名投資家JamieLin(林之晨=リン・ジーチェン)氏が創設したインキュベータ。半年に一度のインキュベーション・プログラムを実施し、台湾のスタートアップ・シーンを牽引してきました。

台湾におけるスタートアップ投資のほとんどがappWorksが実行しており、台湾スタートアップのパパ的存在かと。

 

TMI(台湾創意工場)

 

元Google中国のCEOである李開復(LiKaiFu)氏らが台湾で立ち上げたインキュベーション。専門家と起業家とサポーターを繋ぐ、クラウドファンディング・サイトHWTrekも運営しています。

2013年ごろから積極的に投資を行い、台湾No.2のVCと言えるでしょう。

 

日本からはCAVやIVPが数件の投資、他の外資ではクアルコムやインテルなどの名前をたまに見かけます。

 

スタートアップ支援

 

Taiwan Startup Stadium(台湾新創競技場)

 

台湾政府主導による台湾のスタートアップ育成組織。2015年末に総統の馬英九が訪れています。

 

DAKUO(Digital Art Koushiung United Office)

 

高雄市長を務める Kiku Chen(陳菊)氏が高雄の産業育成にスタートアップの存在が欠かせないと考えて作ったインキュベーション・スペース。

 

Garage+

 

台湾有数の大企業20社が資金を提供するNPO「時代基金会(Epoch Foundation)」が開設した施設。シード資金の提供だけでなく、メンタリング、人材支援、コワーキング・スペースを無償提供していて、パートナーにはデロイトやMicrosoft、Amazonなど名だたる企業が名前を連ねています。

 

台湾スタートアップ・イベント

 

IDEAS Show

 

日本の経済産業省に相当する台湾の機関が2008年より主催する台湾最大のスタートアップ・イベント。

 

Meet Startup(創業小聚)

 

台湾メディアである數位時代(BusinessNext)が毎月主催している小規模なイベント。

 

ASIABEAT

 

台湾政府のIT統括部である資訊工業策進会(略称 III(トリプルアイ)= Institute for Information and Industry)が主催。B Dash Venturesも共催として関わっています。

 

台湾スタートアップ・メディア

 

TechOrange(科技報橘)

 

世界のテック情報を繁体語で伝えるのがメインで、台湾事情はそこまで多くはありません。TheBridgeのメディア・パートナー。

 

Inside 網路趨勢行銷

 

こちらも台湾事情はそこまで多くはありません。

 

Meet Startup(創業小聚)

 

台湾スタートアップのためのミートアップを開催し、台湾事情のニュースも発信しています。オフラインでのイベントにかなり力を入れているようです。海外向けの大規模なカンファランスという訳ではなさそうですが、現地のスタートアップと触れ合う機会が欲しい方はここのイベントに行くといいかもしれないですね。

 

數位時代(BusinessNext)

 

スタートアップ特化メディアというよりは、BusinessInsiderっぽい感じです。1999年創刊で、若者のオンラインビジネス雑誌という位置付けでしょうか。上で挙げたMeet Startup(創業小聚)と同じグループ会社巨思媒體集團(Business Next Media Group)が運営しているそうです。ここのメディア・グループは他にもデザインやマネージャー職の媒体も持っていて注目です。

 

まとめてみたものの、まだまだ完成には程遠いので、情報いただけたら幸いです。

台湾の起業家カフェ、ハイテク産業地区、イベント系スタートアップ、投資データベース、テック系ブロガーなどの情報を集めてまた更新します。

 

 

以下の記事から主要プレーヤーを抽出し調べました。2013〜15年の台湾スタートアップの状況がまとまっていて一読してみるのをお勧めします。

 

台湾最大のスタートアップ・イベント「IDEAS Show」、APECの認可獲得

台湾の資金調達・スタートアップエコシステムの現状

台湾のスタートアップ・シーンは今——台北と高雄の最新スタートアップ・ハブ&インキュベータを訪ねて

#IDEASShow 2015: グローバルなスタートアップが見る台湾市場の強みと課題

台湾のスタートアップ・シーンは今——台北と高雄の最新スタートアップ・ハブ&インキュベータを訪ねて

500 StartupsのパートナーRui Ma氏が分析する、海外のスタートアップが台湾に開発チームを置きたがる理由

アジアのアクセラレーターAppworks(台湾)とSparklabs(韓国)

日台中韓のスタートアップ・投資家が集う「ASIABEAT 2014」が台北で開幕

 

特に台湾のVCについては以下のレポートなどを参考にしました。

台湾における中小・ベンチャー企業向け リスクマネー供給の実態に関する調査

平成 22 年度アジア各国のベンチャー企業投資事例調査 ~アジアからの持続的なイノベーション イノベーション イノベーション創出とベンチャーファイナンス ベンチャーファイナンス ベンチャーファイナンス~

台湾のベンチャー・キャピタル

台湾におけるベンチャー支援エコシステム-創業促進策とインキュベーションセンターの活動を中心に-

台湾のインターネットと4G普及率・ながらスマホ・スマホデバイス割合について

台湾のインターネットと4G普及率・ながらスマホ・スマホデバイス割合について

にーはお!台湾は美女が多く、物価も安く旅には最適と聞き、台湾を調べ始めたこの頃です。

 

冗談はさておき、台湾のインターネット事情を整理してみましょう。世界経済のネタ帳を参考に、まずは人口やマクロ経済の状況から。

 

台湾の基礎情報

 

  • 人口:2343 万人
    • 53位(187ヶ国)
  • 人口密度:651.31(人/km2)
    • 7位(187ヶ国)
  • 名目GDP:529.60(10億USドル
    • 26位 (188ヶ国)
  • 一人当たりのGDP:22,599.77(USドル)
    • 37位(187ヶ国)
  • ビックマック価格:246(円)
    • 49位(55ヶ国)

 

一人当たりのGDPを見ると、もう豊かな国であることは想像がつきますが、物価はやすそうですね。だいたい日本の3分の1ぐらいと聞きます。次にインターネットのインフラがどのような状況かをみてみましょう。

 

台湾のインターネット・インフラ

 

  • ICT活用度:5.5(指数)
    • 18位(143ヶ国)
  • 携帯電話契約数:3035(万台)
    • 42位(195ヶ国)
  • インターネット普及率:83.99(%)
    • 26位(193ヶ国)

 

政策としてもインターネットへの取り組みは進んでいて、普及率も日本とほぼ同じです。総務省によると、日本は平成26年で82%です。国民が一台以上携帯電話を持っているのも日本と同じ状況です。

 

台湾の通信環境

 

資策會FINDによると、2015年末には台湾の4Gユーザーは1000万人を突破するとみられています。4G開始から19ヶ月での到達で、3Gが1000万人ユーザーを突破するには38ヶ月の時間を要したので、半分の期間で到達したことになります。

ちょっと古いグラフですが、現在4G(緑色)に移行している段階と言えます。

 

台湾4G

引用:多螢情境下的消費行為與服務創新(以下の画像も特に言及がなければ同じ出所。)

 

また上記の調査(以後特に言及がなければ出所は同じ。)によると、12歳以上の台湾人でスマホやタブレットを使用するユーザーは1,604万に達し、台湾の人口の約7割がスマホやタブレットを使用しているそうです。

メディア環境研究所によると、日本でのスマホ普及率が約70%なので、日本の電車で見かける風景とそう変わらないのでしょう。(現地には住んだことがないので、違うようであればコメントください。)

 

スマホが変える台湾人のメディア接触

 

台湾メディア接触

 

12歳以上の人で、TVを見ながらスマホを使う人は36.4%、PCを使いながらスマホを使う人は31.3%いることが上記のグラフから分かります。「ながらスマホ」は台湾でも起こっている現象ですね。

 

次はTVを見ながらスマホをいじる時に何をしてるかの調査です。

 

台湾メディア接触2

 

1200の有効回答があり、100人中何人がTVを見ながら別の行為をしていたかの調査です。

 

  • 80%:スマホまたはタブレットを使って友達とチャットをする
  • 40%:TVもしくは広告と関係のある情報を検索している
  • 10〜20%:TVもしくは広告と関連あるものを友達にシェア、アプリを使用orダウンロード、SNSに投稿、ゲームをする

 

リビングで「ながらスマホ」をしている姿が想像できます。「TV見るかチャットするかどっちかにしなさい」ってお母さんが反抗期の高校生の子供を怒る姿が想像できるのは僕だけでしょうか?

 

台湾スマホ事情

 

Vpon_2014-Q2_tw_pdf

 

広告会社Vponによると、Android:iOSは8:2。

 

台湾スマホ

引用:消費者手機使用困擾:4成民眾覺得手機容量不足

 

複数ブランドのスマホを使う人がよく出会う問題に関するアンケートです。

台湾スマホ市場でシェアが高いサムスンやhTCは動作が遅いと感じる人が100人中35人前後いる一方で、iPhoneの場合は16人と少なく、所得が上昇していくに従って自然とiPhoneへと移っていきそうです。

 

まとめ

 

「スマホをみんなが持ち、4G時代になり、動画(特にライブ動画)が2015年は盛り上がったよ!」という趣旨で、台湾の動画事情について説明している記事を読み、まずは台湾のインターネット・インフラについて調べました。

状況としては、日本とかなり似ていることが分かりました。ただ使っているアプリのジャンルには違いがあるかと思うので、次回はそこを見てみます。

台湾人の女子大学生にも話を聞けたので、FBやLINE以外のアプリ事情を伝えたらと思います。

 

中国人のインターネット取引を牛耳っているらしい阿里巴巴(アリババ)のサービス毎のシェアを見たら本当に牛耳っていた。

中国人のインターネット取引を牛耳っているらしい阿里巴巴(アリババ)のサービス毎のシェアを見たら本当に牛耳っていた。

にーはお!中国スタートップ、インターネット業界を牛耳るBATについて解説していきます。前回のを読んでいない方は、先に目を通しておくことをお勧めします。

→「中国スタートアップ 三国志(1)〜エコシステムを構築するBAT〜

→「中国スタートアップ 三国志(2)〜検索を軸に成長するも、O2Oに乗り遅れた百度(バイドゥ)〜

 

今回は阿里巴巴(アリババ)です。創業者のジャック・マーが日本で言うところの孫正義みたいな人物で、中国で最も尊敬されている起業家の一人です。最初にまとめを。

要点

 

  • インターネット上の取引は、B2B、C2C、B2C、決済で圧倒的に強い。
  • その基盤を生かして、コンテンツ領域への投資が盛ん。
  • SNSやメッセージ系は強くなく、他社へ出資している。

 

具体的な数字を基に、阿里巴巴(アリババ)の事業を見ていきます。

淘宝(Taobao)

 

淘宝(Taobao)は2003年にローンチした、C2Cの購買プラットフォームです。

当時eBayの資本が入った易趣(Yiqu)が広っていましたが、淘宝(Taobao)は後発ながらも易趣(Yiqu)を圧倒し、2006年には中国より実質的に撤退させました。易趣(Yiqu)は手数料などの利用料金を求める一方、淘宝(Taobao)は無料でプラットフォームを開放し、中国人のニーズに適した機能を取り込みました。

その顕著な例が2004年に導入されたエスクロー型の決済システム支付宝(Alipay)です。 エスクローとは買い手と売り手の間に第三者の仲介者が入り取引をすることを言います。

C2Cの取引には悪徳業者が紛れ込むことが問題とされていましたが、買い手が仲介者に入金した後、売り手は買い手に商品を発送、買い手は商品受領後に問題が無ければ売り手に入金するよう仲介者に依頼することを可能にし、タオバオの信頼度を高めました。(しかも無料で提供。)

他にも買い手と売り手がチャットでコミュニケーションを取ることができるようにするなどの施策を実行しました。

淘宝(Taobao)は現在中国のC2C取引における96.5%ものシェアを誇るまでに成長しています[1]

 

図1 中国C2Cサイトのシェア(2013年12月)

 

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阿里巴巴(アリババ)

 

アリババ・グループの中でジャック・マーが最初に育てた主力事業です。

当時、B2Bのeマーケットプレイスでは、成功報酬型の収益モデルが一般的でしたが、阿里巴巴(アリババ)は無料で登録企業を募り、「一部有料会員」というフリーミアム方式を採用しました。2015年Q1でのB2Bオンラインビジネスのシェアは2位の慧聪网(Huicong)5.1%を大きく引き離し、46.6%のシェアとなっています[2]

 

図2 B2Bサイトのシェア(2015年Q1)

 

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天猫(Tmall)

 

天猫(Tmall)は高品質、高付加価値な商品を求める中国の消費者を対象に2008年に設立された、B2Cのプラットフォームです。

上述した淘宝(Taobao)は2006年に易趣(Yiqu)を中国市場より実質的に退場させ、中国C2C市場をほぼ独占しています。しかし決済ツール、取引手数料、出店料の全てを無料で提供しており、収益化に苦しんでいました。

そこで市場を急速に伸ばしていたB2C市場に注目し、通常のサイトと同じく出店料や決済手数料を採るB2Cモデルのプラットフォームをスタートさせました。シェアは2015年Q1時点で、58.6%、京东(JD)の22.8%、唯品会(Weipinghui)の3.8%[3]を引き離しています。

 

図3 B2Cサイトのシェア(2015年Q1)

 

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支付宝(Alipay)

 

現在モバイルでは77.2%と阿里巴巴(アリババ)の強豪である腾讯(テンセント)系列の财付通(Caihutong)の13%に圧倒的大差をつけて[4]、中国インターネット・エコシステムの中核を担う決済を完全に掌握しています。

補足として書いておきますが、日本と違い、中国におけるネットでの決済はクレジットカードではなく、エクスロー決済が主流です。リアルでも支付宝(Alipay)での支払いが進んでいます。現金を持ち歩かなくても中国では生活できます。

 

図4 モバイルにおける第三者決済サービスのシェア(2015年Q1)

 

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以上が阿里巴巴(アリババ)の主力事業ですが、中国人のインターネットにおける取引と決済をほぼ完全に握っているといって良いでしょう。

阿里巴巴(アリババ)の基本戦略は、自社の決済をさらに使ってもらうために、様々なエンターテイメントを自社で用意することと、サービス内容をレストラン口コミサイトなどの決済の周辺にまで拡大することの2つということになります。

 

図5 アリババの領域別投資件数と投資金額(2014年度)[5]

 

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IT桔子がまとめた2014年度の阿里巴巴(アリババ)の出資・買収企業の一覧では、投資総額は170億ドルとなっています。その中で阿里巴巴(アリババ)が2014年度に最も投資した領域は、件数から順にエンターテイメントへ10件(30億ドル)、ECへ6件(3億ドル)、モバイルへ3件(54億ドル)、ライフスタイルへ3件(30億ドル)、SNSへ3件(3.5億ドル)です。

投資金額ではモバイルが54億ドルと最大あであるものの、エンターテイメントへの10件の出資・買収は目を見張ります。

日本円にして約4,800億円で、GREEとDeNAの時価総額を足したものを上回る規模です[6]

テレビ番組や映画製作を行う北京拠点のスタジオ华谊兄弟传媒集团、広州拠点のサッカーチーム广州恒大足球俱乐部に1億9,200万米ドルを出資[7]、中国最大の動画共有サイトで米国のユーチューブとネットフリックスを組み合わせたようなサービスを提供する优酷土豆(Youkutudou)の株式を2015年11月に完全買収にすることで合意にしています[8]

 

図6 アリババが2015年度戦略的買収した企業のハイライト[9]

 

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図6はアリババ・グループの2015年3月期の決算報告書のM&Aに関する部分抜粋したものです。エンターテイメント事業を「エコシステム・コンテンツ・ディストリビューター」の3分野に分けてその意図が株主に分かるように記述していることからも、阿里巴巴(アリババ)がエンターテイメント事業への戦略的買収を重点に置いていることがわかります。

エコシステムにあたる阿里影业(AlibabaPictures)は阿里巴巴(アリババ)が2015年3月に文化中国伝播の株式60%を8億500万ドルで取得し名称を変更したものです[10]。阿里影业(AlibabaPictures)は2015年6月に121億香港ドルを調達すると発表するなど多額の資金をエンターテイメント事業の補強のために投資しています。

これらの投資は阿里巴巴(アリババ)が自社サービスを魅力的に見せるため、言わば強みを補強するための投資であると言えるでしょう。魅力的なコンテンツを配信し、天猫(Tモール)と連携させて関連商品を買ってもらう、映画などのチケットを支付宝(Alipay)を使って予約決済してもらうのが狙いです。

それでは、上記以外での阿里巴巴(アリババ)の投資戦略はどのようになっているのでしょうか。阿里巴巴(アリババ)が弱みを補強するために投資している事例を見てみます。

 

図7 インスタント・メッセンジャーのPC上でのマーケット・カバレッジ[11]

 

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図8 インスタント・メッセンジャーのモバイル上でのマーケット・カバレッジ[12]

 

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図7と8を見れば、腾讯(テンセント)が所有する微信(Weixin)とQQが中国国内のチャットアプリとして絶対的な力を持っているのが分かります。PC上では阿里巴巴(アリババ)の旺旺(Wangwang)も20%台で検討していますが、モバイルでは4%と惨敗です。

このような状況で、阿里巴巴(アリババ)は腾讯(テンセント)にどう対抗しているのでしょうか。

2015年6月時点で2.12億人のMAUを持ち[13]、短文投稿サービスにおいて約80%のシェアを占めている[14]中国版Twitter微博(Weibo)の株式18%を5億8,600万ドルで取得しています[15]

阿里巴巴(アリババ)は微博(Weibo)と戦略的出資をすることで、微信(Weixin)やQQと対抗するという明確な狙いを持っているのです。

 

図9 短文投稿サービスのシェア(2014年)

 

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さらに2015年2月9に中国の新興スマホメーカー、魅族(Meizu)に5億9,000万ドルを出資すると発表しています。微博(Weibo)への出資はスマホ上での入り口を抑える動きでありましたが、魅族(Meizu)への出資はその一歩手前の入り口を確保するとともに、独自開発の基本ソフトを普及させることで、ネットサービスのプラットフォームを握りたい阿里巴巴(アリババ)の狙いがあります[16]

 

まとめ

 

以上、阿里巴巴(アリババ)が自社のエコシステムの強みを強化する動きと弱みを補強する動きを見ました。

国内で狙える市場は全て進出しながら、海外への投資とサービス展開をしていくのが阿里巴巴(アリババ)の方向性だと思いますが、海外のサービス展開はあまりうまくいってないようです。

ただ国内に目を向ければ、中国でインターネットにつながっていない人はまだ約6億人いるので、その市場を取れるかが阿里巴巴(アリババ)がさらに成長できるかの命運を握ると言えるでしょう。

 

今は配信するための「コンテンツ」が喉から出るほど欲しいはずので、日本へのコンテンツホルダーの大型買収もありそうです。

改めて各サービスのシェアを見ましたが、阿里巴巴(アリババ)はネットでの取引は本当に強いなと思い知らされました。

 

 

参考

アリババを25兆円企業にした「大フリーミアム」モデルは、競合と何が違うのか?~「ビジネスモデル全史」【特別編1】

[1]崔保国主編『伝媒蓝皮書』社会科学文献出版社、2014年、226頁。

[2]2015Q1中国電子商務各細分行業発展情况

[3]2015Q1中国電子商務各細分行業発展情况

[4]艾瑞:2015Q1第三方移動支付規模達20015.6億元

[5]IT桔子2014年度盘点系列(1):BAT+3M巨頭的布局(TABLE派系)

[6]2015年9月29日現在、GREEとDeNAの時価総額はそれぞれ1270億円と3368億である。

[7]Alibaba buys 50% stake in Chinese soccer team for $192 million

[8]アリババ、中国の動画サイトYouku Tudouを買収へ

[9]March Quarter 2015 and Full Fiscal Year 2015 Results

[10]アリババ、映画産業に進出か―アリババ・ピクチャーズ設立

[11]中国移動IM雲産業専题研究報告2015

[12]中国移動IM雲産業専题研究報告2015

[13]Weibo Reports Second Quarter 2015 Results

[14]微博:市场呈集中化趋势,微博客走向成熟

[15]Alibaba Buys 18% Stake in China’s Twitter-Like Weibo

[16]Alibaba Group Announces US$590 Million Strategic Investment in Meizu

日本の出版社は中国の新興スタートアップに「今」出資すべし。

日本の出版社は中国の新興スタートアップに「今」出資すべし。

にーはお!中国×インターネットで注目している漫画について考えてみます。

 

中国でなかなか勝てない外資インターネット企業

 

2015年の1年間、中国スタートアップをメディアで見て、現地を何回か訪れて思ったのは、国外から中国へ進出するパターンではなかなか勝てないということ。実際、楽天は百度(Baidu)と提携するも撤退ミクシィもテンセントと提携を解消して撤退しています。グリーも中国からは進出から2年で撤退

これは日本企業だけではなく、E-Bay、Facebook、Google、Twitterなども同じ状況です。国外のインターネット・サービスは中国で大きく勝ててない。(もちろん細分化された市場で勝っているところもありますが。)

 

自動車、エレベーターなどでは勝っている

 

では、日本の企業が中国で勝てるところはどこなんでしょうか?インターネット以外だとたくさんあります。

例えば、自動車業界。中国汽車工業協会によると、2015年1-11月の乗用車販売のうち日系はシェアで19.4%と第3位となっています。

 

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続いてコンビニ。中国チェーン企業協会HPによると、中国コンビニ企業のランキングで、セブンが第7位、ファミマが第14位に入っています。上海に2年間住んでいましたが、ファミアは間違いなく市内一のコンビニだと思います。店内は明るく、中国本土のコンビニと比べて品揃えは圧倒的。今後も大飛躍するのではないかと。

 

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エレベーターの多くが三菱電機と日立ですよね。吉野家や丸亀うどんなど日本の食を見ない日はありません。知り合いがパティシエを務めるケーキ屋さんも上海では超人気だったり。

コンテンツを広く定義すると、中国で勝っているものは上記のようにすでに多くあります。ただ本誌として興味があるのは、やはりインターネットを使って中国で勝負していくパターン。それと相性がいいものってなんだろうっていうのをぼんやりと考えていました。

 

日本の強みを生かせて、かつインターネットで消費されることと相性が良い漫画

 

それが漫画ではないでしょうか。

初めて中国で漫画を読んだのは、2年半前に路地で売っている台湾から密輸されたワンピースの漫画でした。本屋さんに行っても漫画はほとんどなく、コミック雑誌も少なかったです。ブックオフみたいな場所がたくさんあるわけでも無ければ、漫画を購入できる場所も少なく、さらには海賊版が横行していてクリエイターにお金が回る仕組みもない。2年半前に中国へ行った時はそんな印象しかありませんでした。

しかし2015年の後半に、日本漫画の中国進出のコンサルティングのお手伝いを通じて、この考えは大きく変わりました。

中国人はスマホを使って縦スクロールで漫画を読みます。そこで読まれる漫画は海賊版ではなく、日本のコンテンツホルダーと中国のインターネット企業が正式に提携して配信しているものです。集英社が2013年に、スクウェアエニックスが2015年に中国のインターネット漫画市場に本格進出しています。

 

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画像引用:NetEaseの漫画アプリよりスクリーンショット

 

阿里巴巴(Alibaba)が動画サイト向けのドラマの制作を本格化させ、既にその第一弾としてドラゴン桜を10億円の大金を使って制作を開始しています。

ここでは詳しく述べませんが、中国の漫画プラットフォームでは、進んだモバイル決済を利用してクリエイターにお金が回る仕組みも整えていっています。

 

日本のコンテンツホルダーは、アーリー・ステージで中国スタートアップに出資し、コンテンツを配信し、腾讯(Tencent)に立ち向かえ

 

話を戻すと、日本企業がインターネットと絡めて勝てるところって、漫画なのでは?というのが今の仮説です。漫画のクオリティーは文化間の差異を超えて日本のクオリティーが現時点では圧倒的であると思います。

日本が得意なモノでありながら、消費されるのはインターネット上なので、相性もいい。

上述したようにインターネット企業と提携して、徐々に日本の漫画が進出しています。しかし腾讯(Tencent)などは中国インターネットにおいて圧倒的な強さを持ち、交渉の場面において日本側が不利になるのは目に見えています。

そこで提示したいのは、中国現地の新興スタートアップと連携して、中国の巨大インターネット企業に立ち向かおうということです。

動画やVRなど新たなスタートアップが中国ではどんどん生まれてくるでしょう。しかし彼らはスピードや開発力がある一方で、コンテンツ力はさほどありません。中国スタートアップが抱える弱みを日本のコンテンツホルダーは利用すべきです。

日本のコンテンツホルダーは中国のスタートアップに出資をして、コンテンツを配信し、他のスタートアップとの差別化を日本側主導で行います。多分そうしないと、大きくユーザー数を中国側がつけた後には、後のまつり。中国側の交渉力は強くなり、日本のコンテンツは買い叩かれるでしょう。

ではどこのスタートアップに出資をするのが良いかはまたの機会に。

日本の出版社をはじめとするコンテンツ・ホルダーの方は、中国インターネット市場をどう捉え、どう動いているのでしょうか?コメントお待ちしております。

 

追記:この執筆は、「中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ」 の前に書かれています。

 

「中国、外国企業のコンテンツ配信を禁止へ」を、実務への影響と中国政府の意図の観点で有識者のコメントをまとめてみた。(更新あり)

「中国、外国企業のコンテンツ配信を禁止へ」を、実務への影響と中国政府の意図の観点で有識者のコメントをまとめてみた。(更新あり)

にーはお!「中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ」が話題になっていますね。米メディア(New York TimesForbesDigital Trendsなど)が報じているのをITProが引っ張ってきているみたいで、中国に駐在を置いている日本メディアの取材を期待しています。ITProが報じた内容ですが、

 

新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。

 

いろいろ意見が飛び交っていますが、一旦冷静になって、現時点で有識者がまとめているコメントをまとめてみます。今回の観点は、実務への影響と中国政府の意図の2つに分かれるでしょう。

中国語で情報を取り、脚を使って観察している、「チャイナ・ウォッチャー」のコメントを参照にします。

 

実務への影響

 

中華圏でサーバーやクラウドをメインに事業を展開されているクララオンライン代表の家本氏はこう解説。

 

 

NewsPicksの中国編集を担当され、中国(北京と香港)に約30年間滞在されているライターのふるまいよしこ氏も今回の通達は既定路線で大きな驚きはないとコメントしています。  

 

個人的には内容については大して驚きはありません。というのも、中国はこれまでずっとコンテンツは政府の検閲(中国では「審査」という)を受けること、とされてきていますから。今回はデジタル出版関連の発展でなぁなぁになっていたそれを法制化して、がしっと締め直した、そんな内容です。

基本的にGoogleが2010年に中国を「撤退」した時と同じ状況です。中国政府は「中国に進出するなら中国国内のサーバーを使え」と主張しており、中国国内のサーバーであれば、中国国内法が適用できるからです。その国内法とは、「国及び国家機関の請求により、サーバー内の情報を開示すること」。Yahooが以前、その取り決めでメール情報を開示した結果、それを証拠とされて中国人記者が有罪判決を受け、Yahooは世界中から非難を浴びました。(・・・・・・)

今回のコンテンツ配信で最初に打撃を被るのはモバイルゲーム関連だと言われています。特に中国で今人気を集めているゲームプラットホーム「steam」への影響を心配していますね。

あと、ニュースコンテンツ。海外のニュースを翻訳して流しているサイトなどが対象になると思われています。

引用:https://newspicks.com/news/1410633/でのふるまいよしこ氏のコメント

 

詳しい解説は、noteの有料記事で書かれるそうです。→https://note.mu/wanzee 

 

アニメが中国で見れなくなるのかに関しては、中国で約10年間ITを中心にライターをされている山谷氏が解説。

 

 

日本人で最も微博(ウェイボ)を使いこなしている通称「日本語お兄さん」も、中国向けインバウンドサイト等を想定して解説記事を出しています。参考にしてください。「これ解説するアル→外国企業のコンテンツ配信禁止

ただブログにも書かれていますが、ゲームやアプリ関係でどこまで影響出るのかがはっきりしないとのこと。中国でゲーム会社を展開されている方の解説が待たれます。  

 

中国政府の意図は?

 

では、なぜ中国政府は今回のような明文化に踏み切ったのでしょうか?

上の解説でもありますが、中国政府による外資コンテンツ規制の話は今になって始まったことではないことをまずはおさえてもらって、  

 

3月31日、中国政府文化部は、一部のアニメの描写に問題があるとして、動画サイト23サイトを処分リストに入れた。海外コンテンツ配信に注力する「土豆(TUDOU)」を筆頭に、「優酷(YOUKU)」「愛奇藝」「楽視」「搜狐」「酷米」「騰訊視頻」等の著名動画サイトが含まれる。このタイミングと前後して、中国向けに配信されている多数の(すべてではない)日本のアニメが見られない現象が起きている。

引用:ネット配信される日本のアニメが規制対象に ほか~2015年3月  

 

中国政府の規制は、海外の思想が流入するのを恐れているみたいな陰謀論のように簡単ではないと主張するのが、NewsPicksの中国記事の翻訳などをされている高口氏。

この記事自体は、2015年4月のものですが、情報統制だけで簡単に説明できるものではないことが分かるでしょう。

 

例えば、広電総局の通達に関しては、「ネット動画という縄張りを奪い合う省庁間の争い」という側面が強い。中国国家新聞出版広電総局は書籍、雑誌、新聞、テレビ、映画、ラジオの検閲を担当しているが、ネット動画の検閲についてはグレーゾーン。ネットを主管する中国工業情報化部としてはネット動画管轄の権力を掌握したい、テレビよりも規制を緩和してネット動画を盛り上げたいという狙いがある。 世界中でテレビからネットへの移行が進んでいるが、中国ではテレビが強力な検閲でがんじがらめになっていることもあってその傾向がさらに強かった。もはやネットを野放しにしてはおけぬ、と広電総局は昨年来巻き返しに出ている。

引用:ネット配信で復活した日本アニメ@中国、突発的政策変更というチャイナリスクで壊滅の危機  

 

まとめ

 

 

2016年2月25日10時時点での情報をまとめてみました。動きがあればまた更新します。抜け漏れあれば、教えていただけると幸いです。

中国スタートアップ 三国志(2)〜検索を軸に成長するも、O2Oに乗り遅れた百度(バイドゥ)〜

中国スタートアップ 三国志(2)〜検索を軸に成長するも、O2Oに乗り遅れた百度(バイドゥ)〜

にーはお!前回に続き、中国スタートップ、インターネット業界を牛耳るBATについて解説していきます。前回のを読んでいない方は、先に目を通しておくことをお勧めします。→「中国スタートアップ 三国志(1)〜エコシステムを構築するBAT〜

今回は百度(バイドゥ)についてです。三国志で乱暴に例えると蜀でしょうか。一番弱いものの、諸葛孔明という絶対的な逆転の切り札を持っています(結局逆転はできませんでしたが・・・)。では百度(バイドゥ)にとっての諸葛孔明はなんでしょうか?それを紐解いてみます。

 

百度(バイドゥ)の事業

 

検索サービス中国国内シェアNo.1の百度(バイドゥ)の事業戦略を分析します。分析に当たって百度(バイドゥ)について簡単に触れておきます。

百度(バイドゥ)は李彦宏氏によって設立されました。李彦宏氏は北京大学を卒業後にニューヨーク州立大学へ留学、Dow Jones & Company, Inc.やInfoseekなどを経て中国帰国後の2000年1月にBaidu, Inc.を創業しました。サービス開始当初はグーグルのシェアが圧倒的でしたが、2002年にMP3検索ファイルを提供することでグーグルとの差別化に成功し、その後も急成長を続け、2005年5月ナスダックに上場しました。

日本への進出では、2006年12月に日本法人であるバイドゥ株式会社を設立。2007年3月には日本語版サイト「Baidu.jp」のベータ版サービスを開始しています。2008年1月23日に「Baidu.jp」の本格サービス開始し、2011年12月Andorid™日本語入力アプリケーションSimejiを事業取得しています[1]

 

百度(バイドゥ)の強みー検索エンジンと地図検索

 

図1 インターネット広告市場シェア(2015年度Q2)[2]

 

家田 卒論最終

 

中国国内での百度(バイドゥ)は圧倒的で、2015年Q2の中国インターネット広告市場において、3位のGoogle中国の9.2%と2位の阿里巴巴(アリババ)の26.5%を大きく引き離し、39.3%で首位です。

図2 地図検索サービス(2015年9月)[3]

 

家田 卒論最終 2

 

さらに地図検索サービス百度地図(バイドゥ地図)は「2015年第1季度中国手機地図用戸観測研究報告」によると、阿里巴巴(アリババ)系列でもあるシェア第2位高德地図(Gaode地図)のシェア20.1%を大きく引き離し、65.5%と圧倒的シェアです。

図3 検索エンジン市場シェア(2015年Q1)[4]

 

家田 卒論最終 3

 

中国検索エンジンのシェアにおいては、ほぼ独占での81.4%を占めています。3つのグラフから分かるように、検索に百度(バイドゥ)の強みがあるのが分かります。エコシステムでいうと、ユーザーの流入部分をおさえています。

 

百度(バイドゥ)のエコシステム

 

2015年9月時点で百度(バイドゥ)が提供するサービスは検索サービス以外に、オンライン旅行予約サイトなど66も存在します。[5]この66のサービスが百度(バイドゥ)が作るエコシステムと言えるでしょう。

百度(バイドゥ)の中心的位置を占めるサービスを見ましたが、検索エンジンと地図検索に圧倒的強みを持っていることが分かります。しかし、他の領域においては強いサービス持っていないのが現状であり、エコシステムをうまく構築できているとはいえないでしょう。

それは2014年4月時点での百度(バイドゥ)、阿里巴巴(アリババ)、腾讯(テンセント)のエコシステムの状況についてまとめた表を見ると分かりやすいです。

表 百度(バイドゥ)、阿里巴巴(アリババ)、腾讯(テンセント)各社のエコシステムの比較[6]

 

阿里巴巴(アリババ) 腾讯(テンセント) 百度(バイドゥ)
流入 地図 高德地図 搜搜地図 百度地図
検索 淘宝、天猫 搜搜 百度
SNS 新浪微博、来往 微信、QQ
コンバージョン 共同購入 美团、聚計算 QQ团購、高朋網 糯米网、百度团購
EC 淘宝、天猫 易迅网、QQ網购 百度汇
ライフスタイル情報 淘点点、口碑網、丁丁網 大众点评
配車 快的打車 嘀嘀打車
旅行 淘宝旅行 芸龍 去哪儿網
決済 決済機能 支付宝 微信支付 百度銭包
提携ディーラー 提携ディーラー 銀泰、美宜佳便利店等 王府井百貨、新世界百貨、海底捞等 地図上的餐飲、酒店商家等

※ 各社が強い領域に黒文字、フォントサイズ大きめで表記しています。

 

表を見ると、阿里巴巴(アリババ)と腾讯(テンセント)は自社のサービスもしくは投資・連携先でエコシステムをすべて包括していますが、百度(バイドゥ)は3つの領域をカバーできておらず、しかもそれはSNSとライフスタイル情報、配車というエコシステムを構築する上で極めて重要な部分であります。

百度(バイドゥ)がエコシステムの構築に遅れをとった理由として、基幹サービスが検索エンジンや地図検索など高い技術を利用したものであるために、技術寄りの人材が集まりビジネスサイドの人材の確保が阿里巴巴(アリババ)と腾讯(テンセント)に比べて遅れたのかもしれません。

しかし2015年になってからはエコシステムの構築にかなり力を入れています。2015年6月30日に発表したのが、3年以内に200億元を「百度糯米」に投資する構想でした。その後、クラシファイドサイト「百姓网」に出資したり、O2Oクリーニングe袋洗(Edaixi)の1億ドルの資金調達にリード・インベスターとして参加するなど、O2Oへの取り組みを加速させています。

O2Oを今から攻めたとしても、SNSと購買、決済で腾讯(テンセント)と阿里巴巴(アリババ)からシェアを奪回するのは容易ではありません。

 

百度(バイドゥ)の本当の強みー自動運転

 

ただ百度(バイドゥ)には他社にはない圧倒的な強みがあります。これはエコシステムの枠外から出るものであり、阿里巴巴(アリババ)と腾讯(テンセント)が最も恐れているであろう百度(バイドゥ)の事業であります。

それは、自動運転車です。自動運転車が凄いのは、都市計画を一から覆すくらいのインパクトがあります。Googleも同じように自動運転に力を入れていますが、そのインパクトはGoogle vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない (角川EPUB選書)に詳しく説明されていますので、ご一読ください。

2015年12月に、百度(バイドゥ)は自動運転を3年以内に実現する計画があることを発表しています。

ここまで読み解くと百度(バイドゥ)の強さは、単なるインターネット事業そのものよりも、検索や人口知能などを活用した「予想」にあるのではないかと思います。

現在の百度(バイドゥ)の時価総額は約6.5兆円で、阿里巴巴(アリババ)の約25兆円と腾讯(テンセント)の約20兆円と比べると、ややもの足りません。しかし自動運転が現実のものとなれば、両社を超すポテンシャルは十分に秘めているのではないでしょうか。

 

まとめ

 

  • 百度(バイドゥ)は検索エンジン、地図検索に強い。
  • O2Oはかなり出遅れてた。
  • 2015年からはO2Oに力を入れて投資している。
  • 自動運転が腾讯(テンセント)も阿里巴巴(アリババ)も有していない最大の武器。

 

次回は、BATのA、阿里巴巴(アリババ)を考察します。

 

参考

[1] Baidu「会社概要」

[2] 易観智庫「易観智庫:2015年第2季度中国互連網広告運営商市場規模達532.4億元」

[3] bigdata「2015年第1季度中国手機地図用户監測研究報告」

[4] 艾瑞「2015Q1中国搜索引擎市場規模156.4億元」

[5] Baidu「Products」

[6] 人人都是産品経理「O2O生態系統解析」

[7] 日経BP LAP「インターネット広告ではインプレッション効果こそ大切

※図と表は参考資料を元に全て筆者作成。

※一部、桁の表記ミスがあり訂正しました。

中国旧正月のお年玉キャンペーンに数十億円を投じるジャック・マーの本当の狙いとは?

中国旧正月のお年玉キャンペーンに数十億円を投じるジャック・マーの本当の狙いとは?

にーはお!中国の旧正月に、腾讯(Tencent)が提供する微信支付(Weixinpay)とジャック・マー率いる阿里巴巴(Alibaba)が提供する支付宝(Alipay)を中心としたお年玉キャンペーンは2016年も大いに盛り上がりました。

大手各社が15年に展開した電子版紅包の総額は100億元(約1870億円)に達すると見られている。今月7日の大晦日に、WeChatは昨年の8倍となる合計80億8000個もの紅包を取扱いし、1秒当たりの最高発行数が40.9万個に上ったと発表した。

引用:お年玉もネット決済? 中国「電子版紅包」市場が熱い!

 

微信支付(Weixinpay)が支付宝(Alipay)に遅れているのか?

 

支付宝(Alipay)が決済サービスとして先行していて、微信支付(Weixinpay)がそれを追いかている構造であることは本稿を読まれている方ならご存知なはずです。中国人の方なら肌感覚で分かると思います。

だからお年玉キャンペーンは微信支付(Weixinpay)が新規ユーザーを獲得するためと支付宝(Alipay)がそれに対抗するための戦いでしょ?と思われる方が多いでしょう。

しかし両者のサービスが使われる場面を考えると、必ずしも微信支付(Weixinpay)が遅れているわけではありません。では支付宝(Alipay)がお年玉キャンペーンに参戦するのにはどういう意図があるのでしょうか?中国の著名テック・ブロガーの記事をもとに解説します。

さっき述べたように、お年玉キャンペーンの狙いは単なる微信支付(Weixinpay)による新規ユーザー獲得だけではありません。

支付宝(Alipay)の狙いとして、ソーシャル上での決済場面に支付宝(Alipay)を使って欲しいというのがあります。ここで言うソーシャル上とは、友達とご飯を食べに行った時に割り勘で支払う時や親とのお金のやり取りでオンライン支払いを行うことを想定しています。

なぜ、支付宝(Alipay)が「ソーシャル上」での決済を取りに行くかというと、単純に微信支付(Weixinpay)に遅れを取っているからです。

 

支付宝(Alipay)と微信支付(Weixinpay)の違い

 

ここで支付宝(Alipay)と微信支付(Weixinpay)がどういう場面で使われるかを整理します。

そもそも支付宝(Alipay)は阿里巴巴(Alibaba)が運営するC2Cのマッチングサイトの淘宝(Taobao)での決済ツールとして開発されたものです。瞬く間に中国で普及しました。

しかし前提として知らない人同士(売り手と買い手)の決済ツールとして使用されています。友達を追加して、個人間でのやり取りも行えるようになっていますが、個人送金の際に受け手の携帯番号やメールを入力して相手が承認をする必要があるなど若干面倒です。(安全面での強化を図っているとも言えますが。)

一方、微信支付(Weixinpay)は腾讯(Tencent)が提供するチャットツールの微信(Weixin)のアプリ内に備わっている機能です。

ですので、知り合い同士のお金のやり取りで使われることが多いです。食事の際に微信(Weixin)でグループを作ってその中で割り勘をする際に使われたりします。また旧正月でなくとも、グループ間で頻繁にお年玉を使って遊びます。個人間の送金で上記のような認証は必要なく、自分のパスワードを入力するだけで送金できます。

まとめると、支付宝(Alipay)は決済×ECでは圧倒的なシェアを持つものの、決済×ソーシャルでは微信支付(Weixinpay)におされている。それを挽回したいので、お年玉キャンペーン合戦に参戦しているのでしょう。

 

最終的に勝利を収めるのはどちらでしょうか。両者が仕掛ける新たなマーケティング手法に期待です。

 

参考:马云花2亿到底想买什么

中国スタートアップ 三国志(1)〜エコシステムを構築するBAT〜

中国スタートアップ 三国志(1)〜エコシステムを構築するBAT〜

にーはお!日本でも注目を集める中国のインターネット、スタートアップ。しかしまだどんなプレーヤーがいるのかが、日本のメディアからではなかなか分かりません。そこで中国のインターネット業界を動かしている主要プレーヤー3社の事業展開を考察することで、中国のインターネット、スタートアップの現状を探ってみたいと思います。

 

bat

 

エコシステムを構築する

一言で中国インターネットの現状を表すなら、中国のインターネットはBATと呼ばれる百度(Baidu)、阿里巴巴(Alibaba)、騰讯(Tencent)に集約していくと言えるでしょう。

これから説明していきますが、これらの企業はの様々なサービスに投資をしています。本稿ではそのような動きを「エコシステムを構築する」動きと名付けます。それでは、エコシステムとは何か、なぜエコシステムを構築しようとするのかをまずは考えてみます。

エコシステムを構築するとは、「O2Oにおいて、インターネット・ユーザーに自社のサービス(もしくは出資している自社系列のサービス)を使ってもらおうとユーザーを囲い込むこと」です。

O2Oとは「Online to Offline」の略で、ネット上(オンライン)から、ネット外の実地(オフライン)での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策を表します。

インターネット・ユーザーの行動は、1つのサービス単独では完結しません。そのためユーザーの行動をすべて抑えるようなサービスの生態圏を構築する必要があります。

例えば友人とご飯を食べに行くためにレストランを予約する時の行動を考えてみます。

 

  • ユーザーは検索サービスを使い、「京都 ディナー」などと検索します。
  • 検索結果からユーザーは幾つかのサイトを閲覧します。実名制の口コミサイト、クーポン券が充実しているサイトなどを使うでしょう。
  • 電話をして予約をします。
  • 友人に予約したことを伝えるために、メール、チャットアプリ、SNSなどを使い、
  • 当日待ち合わせ場所に向かうために地図検索や乗り換え検索サービスを使用します。
  • 支払いは、クレジットカードや交通系マネーカードなど様々な決済手段で支払うことができ、
  • ディナーを楽しんだ後は写真共有サイトや口コミサイトでレビューを掲載して友人にシェアをします。

 

以上のようにユーザーが1つの行動をするために、様々なインターネット・サービスを使います。

あるSNSはライバル企業のECサイトへ飛ばなくするなどは中国だと普通にあります。

インターネット企業は自社のサービスでユーザーのすべての行動を完結させたいがために、自社で新規事業もしくは他社への出資や買収をすることで、自社系列としてサービスを提供する。つまりエコシステムを構築しようとします。

 

日本のエコシステム

もちろんこういった動きは日本でも行われていることです。

YAHOO!JAPANの事業領域を見てみると、検索エンジンだけに限らず自社で様々なサービスを展開しています。

 

事業領域_-_個人投資家の皆さまへ_-_IR情報_-_ヤフー株式会社

引用:IR情報 > 個人投資家の皆さまへ > 事業領域

 

楽天は、EC×金融を軸に様々な事業に進出しています。

 

楽天株式会社__ビジネスモデル___楽天の強み

引用:世界でも類のないビジネスモデル“楽天経済圏”とは

 

リクルートは、人生において意思決定をする場面で手助けとなるようなサービスを提供しています。

 

ビジネスモデルと事業領域|事業と社会性|RECRUIT_HOLDINGS-リクルートホールディングス-|リクルートグループ採用サイト

 

引用:ビジネスモデルと事業領域

 

BAT

一方中国では誰がメインとなってエコシステムを構築しているのでしょうか?中国ではそのメイン・プレーヤーを百度(Baidu)、阿里巴巴(Alibaba)、腾讯(Tencent)の頭文字をとってBATと呼んでいます。

ざっと各社を説明すると、百度(Baidu)は検索エンジンが主力でYAHOO!みたいな存在です。阿里巴巴(Alibaba)はECと決済に強く楽天に近い。腾讯(Tencent)はLINEとDeNA、Facebookを合体させたような感じでSNSが圧倒的に強い。

各社には強みと弱みがあり、それぞれをさらに強化したり補ったりするよう事業展開をしています。

次回以降では、BATがどのような分野に強みと弱みがあり、それと元にどのように事業展開しているかを考察します。