中国検索サービス最大大手のBaiduと提携・合弁している日本企業一覧

中国にはBATといわれる3大インターネット企業があります。頭文字をとってBaidu、Alibaba、Tencentです。

 

インターネット企業が中国に進出する際には、市場を独占しているこれらの企業と提携する例が多いです。

 

ということで、BATと提携・合弁している日本企業を探し出し、中国インターネット市場にまけじと挑戦しようとしている日本企業をピックアップしてみます。中国市場進出を考えている企業のケーススタディとして参考になれば幸いです。

 

※記入されいていない事例あれば教えていただきたいです。

 

まずはBaidu。

 

Baidu

 

中国最大の検索サービスを提供するBaidu。創業は2000年で、2005年にナスダック上場。2014年通期売上は約490.5億元(約9320億円)、対前年成長率+53.6%。

 

参考:Baidu(百度)2014年10-12月期売上は140.5億元(約2670億円)でモバイル売上比率が42%。12月検索広告売上モバイルが過半数 | Exchangewire Japan

 

Baiduと提携している日本企業

 

Google日本で、「Baidu 提携」「Baidu 合弁」と検索し、該当するものをピックアップしました。

 

マイクロアドチャイナ、アジア最大級の検索サービス「百度(Baidu.com)」と業務提携 「MicroAd BLADE」を活用した訪日中国人向け広告商品の共同開発・販売を開始

 

本サービスの提供により、広告主は中国国内のインバウンド潜在顧客ユーザーに対して、より効果的な広告配信が可能となります。なお2014年12月より、本サービスに関するセミナーを東京・大阪・福岡にて開催する予定です。 マイクロアドチャイナと百度(Baidu.com)は、両社の協力体制のもと、マイクロアドの持つ最先端の広告配信テクノロジーとバイドゥの中国における幅広いネットワークを活かして、インバウンドソリューションへの貢献および新規顧客の拡大を目指してまいります。

 

書籍発見サービスのBooklapがBaidu(百度)と提携、名言コンテンツの提供を開始

 

Booklap を運営する Prosbee は本日、世界第二のサーチエンジンである Baidu(百度)と提携し、Hao123 上に Booklap コンテンツの提供を開始したと発表した。

 

アクセスブライト、百度(Baidu)と中国でのプロモーション領域において提携

 

Booklap を運営する Prosbee は本日、世界第二のサーチエンジンである Baidu(百度)と提携し、Hao123 上に Booklap コンテンツの提供を開始したと発表した。

 

Viki社、検索サービス大手の百度(Baidu)と提携

 

Viki社は、この提携を通じて百度の動画検索サービスを利用する中国国内の月間視聴者2億3700万人に、有志の視聴者コミュニティによって中国語や英語に翻訳された、数百時間に及ぶ著作権取得済みの世界各国のテレビ番組、映画コンテンツの配信を開始します。

 

SMエンターテインメント、中国最大級の検索サービスBaiduと提携

 

BaiduとIqiyiは現在、中国で最も大きな影響力を持っている検索サービス、動画専門サイトである。Iqiyiの場合、持続的に韓流関連コンテンツを生産し、昨年から業界で頭角を現しながら迅速に成長した動画専門サイトで、ドラマ「星から来たあなた」を提供して認知度が急上昇した。

 

中国マーケットに対するビジネス支援でBaiduと事業提携

 

当社では、バイドゥ株式会社のマーケティング・ノウハウを活用し、以下の3点を柱としたサービスを提供いたします。 @ 中国での商品販売やサービスの提供を検討している日本企業を対象としたサポート A 日本への中国人観光客をターゲットとした、商店やレストラン、旅館等を対象としたビジネス支援 B 中国ECモールへの出店を検討している日本企業を対象としたサポート

 

アドウェイズチャイナ、アジア最大級の検索サービス「百度」の『2013年度優秀代理店』に認定

 

『優秀代理店』とは、「百度」が提供する検索連動型広告やモバイル向け検索連動型広告の取扱高やアカウント数等を総合的に評価し、対象期間において優れていた企業が認定される制度です。このたび、「百度」認定の優秀代理店は日系の正規取扱代理店45社の中から現在3社が認定されております。

 

DeNA中国子会社が百度と業務提携、中国版Mobage事業で協力

 

今回の業務提携では、「百度・易」搭載スマートフォンのホーム画面に標準搭載されている公式アプリストア「易商店」に中国版Mobage専用コーナーを設けて、中国版MobageAndroid向けゲームアプリ一覧が表示されるようにした。「百度・易」搭載スマートフォンのユーザーは、起動後2回の画面タッチでMobageへアクセスできるようになる。

 

ニッセン、中国最大手の検索サイト百度(baidu)と提携。中国国内でのeコマースに進出。

 

具体的な提携内容としては、「Baidu.com」上で「百度本の窓 ニッセンエリア」を2009年2月上旬に解説。ニッセングループの海外顧客向けショッピングサイト「JSHOPPERS.com」を紹介する。

 

グローバルIT企業バイドゥとの業務提携のお知らせ

 

今回の提携により、バイドゥ側は、Hao123のユーザーに豊富なコンテンツを提供することができ、Prosbee側は、バイドゥがもつHao123のユーザーを得ることで、お互いに相乗効果がある提携になることを目指しております。バイドゥがProsbeeとの提携を決めた理由としては、Hao123の主なユーザー層は30-40代であり、これは読者人口が最も多い世代であることから、読書コンテンツの充実化を通じてユーザーの潜在ニーズに応えるものです。またBooklapは、読者の感動した名言を見ることで、新たな本との出会いを体験できるという、ユニークなコンテンツをもっているという点も提携に至った強い理由です。

 

Baiduと合弁している日本企業

 

報道発表資料 : NTTドコモと中国Baiduの合弁会社への出資完了について | お知らせ | NTTドコモ

 

ドコモと百度は、2011年1月31日に中国本土で携帯電話向け付加価値サービスやデジタルコンテンツを協業して提供することに合意しており、共同で設立した合弁会社百度移信網絡技術(北京)有限公司[本社:中国・北京、CEO:岳 国峰(ユエ・グオフェン)、以下 百度移信]を通じて、同事業を拡大していきます。 百度移信は、スマートフォンを含む携帯電話向けの有料コンテンツを配信するプラットフォームを運営しておりますが、今後はドコモが日本で培った付加価値サービスのノウハウと、百度の中国におけるブランド力およびユーザー基盤を活用し、サービスやコンテンツを充実させてまいります。

 

楽天、中国のEC事業に参入。Baiduと合弁会社設立で -INTERNET Watch

 

合弁会社の出資総額は、当初の3年間で約43億円(1人民元=13.11円換算)。出資比率は楽天が51%、Baiduが49%を予定し、代表者は楽天から派遣する予定。合弁会社では、Baiduが持つ中国国内における集客力とマーケティング力、楽天が持つECプラットフォーム技術とショッピングモール運営のノウハウを組み合わせ、中国国内で最大規模のインターネットショッピングモールを目指す考えだ。

 

中国Baiduが合法音楽配信サービス、Sony Musicなど3社と合弁で

 

この契約に基づき、3社は楽曲のカタログと今後新たにリリースされる楽曲をBaiduにライセンス供与する。Baiduでは、すべてのMP3検索サービスと、新たに発表したソーシャルミュージックプラットフォーム「ting!」において、再生またはダウンロードあたりの報酬をコンテンツ所有者に対して支払う。 「ting!」は、合法的に楽曲のダウンロードまたはストリーム再生が可能なソーシャルミュージックプラットフォームで、広告ベースで運営されるためユーザーは無料で利用できる。

 

画像引用:http://www.baidu.com/

 

2014年の中国のクラウド・ファンディングの市場

~編集部注~

 

花の画像

 

金融庁による投資型クラウドファンディングの利用促進施策として、新興企業がネットを通じてクラウドファンディングを普及させるため、未公開株を仲介する業者の参入の規制を緩和する改正金融商品取引法が可決されるなど、日本にもいよいよクラウド・ファンディングの時代がやってきています。しかし市場規模は、世界における5,000億円に対し100億円未満と、未だ発展途上のビジネスと言えます。

 

参考:国内クラウドファンディング業界は「群雄割拠」市場規模が拡大 | FUTURUS(フトゥールス)

 

では、お隣の中国のクラウド・ファンディング事情はどうでしょうか?本日は2014年の中国クラウド・ファンディング市場を紹介します。

 

市場規模

 

オンラインの理財商品の検索サービスであるにRong360よると、2014年末時点で、116のクラウド・ファンディングのプラットフォームが中国にはあり、1年前の78より38増加している。これらのうち27のサイトが投資型クラウド・ファンディング・サイトである。

 

Rong360によると、2014年には9.1億元(180億円)の取引がクラウド・ファンディングにおいてされた。

 

中国クラウド・ファンディングの歴史と種類

 

中国での最初のクラウド・ファンディング・サイトはDemohourと言われており、2011年7月にローンチされ、瞬く間に中国のハードメーカーにとって目指すべき場所となった。2014年8月には消費者の電気製品のための取引と発売予定商品の2つのプラットフォームへのピボット選択となることを発表し、中国版キックスターターやindiegogoのようなクラウド・ファンディング・サイトが成功できないことを決定づけた。

 

Zhongchou.cnはプロジェクトと支援者数の観点から、市場における主要プレーヤーの1人であり、元Tencetの重役によて2013年2月にローンチした。Zhongchou.cnはテック製品から芸術やチャリティーのプログラムまで幅広くカバーしている。1165のプロジェクトと75000の支援者が2014年の間に生まれた。

 

英語バージョンは出していないものの、Zhongchou.cnはサンフランシスコにオフィスを2014年初めに構えた。またZhongchou.cnにプロジェクトとして上がったいくつかの企業に出資をしている。

 

AngelCrunchは2011年11月にローンチした、中国における最初のオンラインの投資型クラウド・ファンディング・プラットフォームである。他のよく知られたサイトにはDajiatouYuanshihuiRenrentouIhetouYunchouDaibangIchuagyeTSJ123などがある。

 

中国でも進む市場整備

 

中国安全規定委員会が2014年12月にクラウド・ファンディングにおける最初の規制を打ち出した。非上場の持ち株社は200以上の株主を超えてはならないという既存のルールはクラウド・ファンディングにまだ適応される。ほとんどのクラウド・ファンディング・サイトがスタートアップでの株式買収の数を最大限に設定しようとしている。しかしスタートアップにおいて200以上の滞在的な投資家がいるとなると、クラウド・ファンディング・サイトから当金をそれぞれ買うために、投資信託や第三者基金を創るなどの回避策が取られるようになる。

 

中国安全規定委員会は投資家に実名での登録と、投資家の銀行口座を確かめるようクラウド・ファンディング・サイトに要請している。

 

クラウド・ファンディングの細分化と大手ネット企業の参入

 

Tuandaiが2014年6月に不動産のクラウド・ファンディング・プロジェクトを公開してから、いくつかの同じようなプロジェクトがローンチされた。ほとんどのプロジェクトが中国の主要インターネット企業と不動産企業の協同で生まれたものである。例えばSohu 、Vanke,、JDやSinooceanlandなどである。

 

中国のいくつかの主要インターネット企業はクラウド・ファンディングの流れに乗っかっている。2013年11月にはAlibabaがTaobaoCrowdfundingをローンチし、Yulebaoという映画のための投資信託を、2014年3月にTaobaoのクラウド・ファンディングのもと、ローンチした。30万人以上が合計7300万元(16億円)にローンチから1週間で投資した。続けて、中国の検索サービス大手のBaiduも、Baifayouxiという映画のためのクラウド・ファンディングを始めた。商業銀行のSPDは同じ投資信託を2014年の終わりにローンチした。

 

中国のネット・ショッピングのリーディング・カンパニーであるJD.comはスマート・ハードウェアのインキュベーション・プロジェクトを補完するため、2014年7月クラウド・ファンディング・サイトをリリースした。12月にスマフォメーカーのDakeleの最新のモデルが1600万元(3.2億円)をたったの25分で10000人から集めた。

 

JDとAlibabaは支援者において、No.1とNo.2にそれぞれなるため、全ての独立したクラウド・ファンディング・サイトを上回ってきた。JDは62万人の支援者から1.48億元(29.6億円)を238のプロジェクトでローンチから6か月で調達した。Taobaoのクラウド・ファンディングは45万人の支援者から8100万元(16億円)を2014年に410のプロジェクトで調達した。

 

~編集者後記~

 

金額でみると、まだまだ中国も日本と同じく発展途中の市場であることがうかがえます。しかし世界銀行のレポートによると、25年のクラウドファンディングの市場規模960億ドルのうち、約半分となる460~500億ドルは中国が占める内訳になっています。

 

同じ市場段階にある中国のクラウド・ファンディング市場は1つの参考としてぜひ注視していきたいです。

 

参考:入門クラウドファンディング:世界でも日本でも拡大するクラウドファンディング市場 (1/4) – Business Media 誠

 

via Technode】【@technodechina

 

【原文】

2014年の投資分野から見るBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)の事業戦略の方向性

bat 画像

 

BATとは、Baidu、Alibaba、Tencentの頭文字をとったものです。

2014年の投資分野から、BATの事業戦略の方向性が見えてきます。

 

まずはBAT3社の2014年の投資額です。

BAT 投資額2014年

 

TencentとAlibabaが頭一つ抜けています。3社で約180億ドルとは・・・

 

次は投資国の分布です。

 

BAT 投資国

 

国内が70%を占めています。日本は残念ながら1件だけです。

 

次は投資ステージ。

BAT 投資ステージ2014年

Tencentがアーリーステージでの投資を積極的に行っているのが分かります。

 

ではBAT3社のそれぞれの投資分野を見てみます。

 

baidu 投資分野 2014年

検索サービスであるBaidu。教育分野で投資が多かったが、その真意は?

 

 

ネット決済サービスやネットのモールを展開しているAlibaba。

 

alibaba 投資分野2014年

圧倒的なプラットフォームを持つものの、コンテンツを持っていないのが、Alibabaです。エンターテイメント分野に最大の8件を投資しているのは、自らのプラットフォームにコンテンツを組み込んでいきたい姿勢でしょうか。

 

WevChatというLINE中国版や、オンラインゲームを展開しているTencent。

Tencent 投資分野2014年

 

Alibabaがエンターテイメント分野に8件を投資したのとは対照に、Tencentは2件しか投資していません。一方O2Oに8件、強みであるオンラインゲームに8件もの投資をしています。チャットアプリのWeChatといかに連動させるか、ゲーム事業で他社の追随を許さない姿勢が読み取れます。

 

 

ざっとですが、2014年のBATの投資分野を振り返ることで、今後の事業の方向性を見てみました。BATから出資を受けた日本企業は1社だけでしたが、2015年出資を受ける企業は出てくるのでしょうか。注目です。

 

参考: “BAT”2014年度投资/并购图谱(http://www.huxiu.com/article/105702/1.html)

原文執筆者:逐鹿网

引用画像:逐鹿网

 

CtoC(Copy to China)とは?投資家を引き付ける魅力的な概念

CtoCという言葉をご存じでしょうか?

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「Consumer to Consumer」、それも正解ですが、注目を集めているのはその意味ではありません。

「Copy to China」

日本のGoogle検索ではまったくヒットしませんが、中国の検索サイト百度で検索すれば以下のように多くの記事がヒットします。

ctoc-baidu

「Copy to China」とはなんでしょうか?wikipediaではこう記されています。

 

中国企業が成功した国外のビジネスモデルをコピーすること

 

ただ以下の記事では、アメリカのモデルをただパクるだけではなく、中国独自の方法で発達しているといくつかの例をあげて説明しています。その例として、Ggoogleと百度を上げていますが、Googleの撤退理由はもちろん政策上の理由はあるが、何より経営戦略の部分によるとしています。

参考:中国互联网20年的C2C(Copy to China)之路

もちろんアメリカのメディアでも話題に。表を見れば一目瞭然でありますが、dianpingを除いて、すべて中国企業が後発です。

ctoc

参考:Copy to China: Chinese tech clone giants that are stealing the thunder

 

中国企業は模倣をやめろと言いたいのではありません。

伝えたいのは、「Copy to China」は市場としての価値がとてつもなくあり、投資家からの注目が最も熱いことです。

「アメリカで成功しているなら」と投資家が思えば投資をする確率は高くなる。「これは中国独自の商品です」というより、「これはアメリカの商品を参考に作りました」と伝える方が、お金は集まるかもしれない。スタートアップが投資を集めるために、意図的に「Copy to China」という概念を利用しています。

「Copy to China」がビジネスモデルとして成立しているのではないか?中国にローカル化できず苦しんでいる日本企業が学ぶことあがあるのではないか?

日本ではあまり注目されていませんが、これから注目される言葉であることは違いありません。

中国の「キュレーション」について

今、メディアで最も熱い言葉の1つと言えば、「キュレーション」であることに異存はないでしょう。

 

情報に孤独そう

IT用語としては、インターネット上の情報を収集しまとめること。または収集した情報を分類し、つなぎ合わせて新しい価値を持たせて共有することを言う。キュレーションを行う人はキュレーターと呼ばれる。

引用:コトバンク

 

注目度は、DeNAがキュレーションメディアである「iemo」と「MERY」を50億円で買収したことからも分かります。

 

では、お隣の国の中国はどうなのでしょうか。結論から言うと、まったく流行っていません。検索大手の「百度」で検索しても、検索結果がほとんど出てきません。(約180,000件)Googleで「キュレーション 中国」と検索してもまったくヒットしません。

 

※一方百度で「コンテンツ・マーケティング」と検索すると1,000,000,000件ヒットします。

 

中国語の表記だと、「内容积酿」や「内容策展」になります。博物館のキュレーターが「策展人」という意味なのでそこから来ているのでしょう。ただ気になるのが、どれも2011年と2012年の記事であることです。

 

これだけモバイル化が進んでいる中国なら、日本並みにキュレーション・アプリが流行っていてもおかしくないと思うのですが、なぜかないです。逆に気になります。

 

追記:Webメディアを運営する中国人に聞いたところ、「中国では人の記事を転載するのが当たり前で、ずっと前からキュレーションに相当する行為がずっとあったからではないか」と。

2015年3月21日

 

 

参考:

内容集展 | Content Curation

Curata:内容营销愈发重要

內容積釀(Content Curation)

SNS的未来指向Content Curation(内容策展), 从网络巨头Twitter收购Summify以及Google意