leijun 暗い

販売戦略の見直しを迫られる時価総額460億ドルの小米(Xiaomi)の最近の動きをまとめてみた

中国のスタートアップ界隈の出来事をお届けします。

5年で売り上げ1兆円を達成した中国のスマホメーカー小米(Xiaomi)。未上場ながら時価総額は460億ドルと世界で最も注目を集めるスタートアップです。

 

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しかし今年度は成長の影を薄めております。2015年上期の小米の売上高は前年同期比で約3割増で、前年売上高の3倍と比べると明らかに鈍化しています。いくつかのメディアの記事から、成長鈍化の背景と今後のXiaomiの展開について、まとめてみました。

 

まずは、成長鈍化の背景ですが、主にマクロの環境要因と競合他社の追い上げです。

スマホ販売台数の減少

 

世界のスマートフォン販売台数の約30%を占める巨大な中国市場。だがその中国でスマートフォンの売れ行きに陰りが見えている。IDCが2015年5月に発表した調査結果では、2015年第1四半期は出荷台数が1億台を割り込み、前年同期比で初のマイナス成長となった。これは2013年以来初のこと。出せば売れる状態が続いていた中国市場が大きな曲がり角を迎えている。

引用:スマホ販売急ブレーキの中国、Xiaomiの戦略にも大きな変化 (1/3)

 

競合他社の追い上げ

 

中国スマホ市場では米アップルが首位に返り咲く一方、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)など他の国産メーカーも躍進している。 かつては他社製品の模倣と非難された小米だが、同社にとって潜在的に最も厳しい課題は、今や他の新参メーカーが小米式の事業モデルをコピーし、コストすれすれでスマホを売り込んでいることだ。

引用:小米科技に訪れた試練、新顔ライバルが事業モデルを模倣

 

上記の2点をまとめると、国内でスマホを売るだけでは成長は鈍化せざるをえない状況です。そこで小米(Xiaomi)が力を入れているのが、海外展開、さらなる製品の多角化、スマホではなくIOTを視野に入れた総合家電メーカーへの脱皮の3点です。

 

海外展開の加速

 

中国以外では、小米は3つの大きな市場に集中すると雷氏は言う。インド、インドネシア、そしてブラジルだ。雷氏は、3年後には小米がインドでトップ3のスマホブランドに入ることを目指している。

引用:小米科技に訪れた試練、新顔ライバルが事業モデルを模倣

 

総合家電メーカーを目指して

 

自社のスマートフォンを購入してもらい、そこから世界を拡大しようとするAppleに対し、Xiaomiはもはや自社のスマートフォンを買ってくれなくとも、家電製品やIoT、周辺機器などを買ってもらい家の中にXiaomi製品を増やしてもらう、そんな製品展開戦略を取っているのである。スマートフォンが爆発的に売れない時代がやってくることをXiaomiはすでに見越しているのだ。数年後のXiaomiは、スマートフォンも取り扱う総合家電メーカーに変身しているかもしれない。

引用:空気清浄機や浄水器も売る、脱スマホメーカーを目指すシャオミ

 

製品の多角化

 

中国Xiaomi(小米科技)は9月22日(現地時間)、中国市場向け新フラッグシップ端末「Mi 4c(小米手机4c)」を発表し、翌23日に発売した。価格は16Gバイトモデルが1299元(約2万4500円)、32Gバイトモデルが1499元(約2万8200円)。

昨年7月に発表した「Mi 4」の後継モデルに当たる。OSはAndroid 5.1 LollipopベースのMIUI 7。価格設定は先代(16Gバイトが1999元)より低くなっている。

引用:Xiaomi、ハイスペックでType-Cの「Mi 4c」を中国で発売 1299元(約2万4500円)から

 

これらの動きが次のラウンドでどう影響するか。

PC市場への参入の情報もあり、別の市場で新たな爆買いを生む可能性はあります。

 

英業達の李詩欽董事長は23日に、小米(シャオミ)の中国市場における初のノートパソコンの受託製造を開始し、2016年上半期に出荷すると明らかにした。

引用:英業達、小米の初のノートパソコンを受託製造

 

スマホと同じように市場獲得に成功すれば、時価総額は大きく膨れ上がる可能性はありますが、そうでないとスマホ市場の頭打ちと同時に時価総額が現在を下回る可能性も。

ここ2ヶ月の動きをまとめましたが、日本のメディアでもかなり扱われるようになりました。日本でもようやく注目されてきた小米(Xiaomi)。新たな一手に注目が集まります。

 

画像:小米科技に訪れた試練、新顔ライバルが事業モデルを模倣

投稿者:

家田昇悟(IedaShogo)

在学中に中国の日本酒コンサルティング会社で、営業・ECサイト立ち上げのリサーチを経験。帰国後、中国のスタートアップに特化した情報サイト「ChinaStartupNews」を立ち上げ、中国関連のリサーチやコンサルティングに従事する。中国×スタートアップに興味を持つ人が集うFBグループ(https://www.facebook.com/groups/chinastartup/)を運営し、現在参加者は800名を超える。アプリ開発企業にて勤務。